【調達公告】日野川工業用水道管理計装設備点検委託 一式
公告の内容
- 発注機関
- 鳥取県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和8年11月5日鳥取県企業局西部事務所長 金田 孝典
1 調達内容
(1)業務の名称及び数量日野川工業用水道管理計装設備点検委託 一式
(2)業務の仕様入札説明書による。
(3)履行期間契約締結日から令和9年3月26日まで
(4)入札方法ア 入札は、紙入札により行う。イ 契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、消費税及び地方消費税の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを除く。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を含め記載すること。
2
入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1)政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)令和6年鳥取県告示第 507 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、以下のいずれかの業種区分に登録されている者であること。ア 「建物等の保守管理」の「電気通信設備管理(運転保守)」イ 「機械等(建物等以外)保守点検」の「計測・分析機器保守点検」
(3)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
3 契約担当部局鳥取県企業局西部事務所
4 入札手続等
(2)入札説明書等の交付方法令和8年 11 月5日(木)から同月 13 日(金)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和8年11月5日(木)から同月13日(金)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から午後5時までとする。ただし、交付期間最終日は午後4時までとする。イ 交付場所
(1)に同じ。(3)郵便等による入札不可とする。(4)入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和8年11月20日(金)午前 10 時 即時開札イ 場所鳥取県米子市八幡165 鳥取県企業局西部事務所 所長室
5 入札参加者に要求される事項
(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。
(2)本件入札に参加を希望する者にあっては、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和8年 11 月 13日(金)午後4時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により4の
(1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(3)入札参加者は、
(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金入札保証金は免除する。
(2)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38 年鳥取県企業管理規程第8号。以下「財務規程」という。)第65 条の4に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条第5項の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。
以下「会計規則」という。)第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1)入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。
(2)契約書作成の要否要
(3)落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第 65 条の5の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。
(4)手続における交渉の有無無
(5)その他詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第8号。以下「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 調達内容
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。