デジタルカラー複合機及びモノクロ複合機の調達並びに供給契約及び保守契約
公告の内容
- 発注機関
- 法務省
- 地域
- 埼玉県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月20日(金)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000634351 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年11月20日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月18日 |
| 調達機関所在地 | 埼玉県 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月20日 支出負担行為担当官 さいたま地方法務局長 島 津 直 也
1 一般競争入札に付する事項
(1) 件名 デジタルカラー・モノクロ複合機供給契約(保守料金を含む。)
(2) 仕様 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。
(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、A、B又はC等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、後記ア及びイに示す者である。ア 契約の相手方として不適当な者(ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ア) 暴力的な要求行為をする者(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者(エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者(オ) その他前各号に準ずる行為をする者
3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等
(2) 期間令和8年11月20日(金)から同年12月7日(月)までの午前9時から午後5時まで(土、日、祝日及び正午から午後1時までを除く。)。なお、郵送による交付は行わない。
5 入札に関する問合せ前記4
(1)に同じ
6 書類提出期限等
入札説明書に示す提出書類は、令和8年12月7日(月)午後5時までに提出すること。
7 入札書の提出期限等
(1) 入札書の提出期限令和8年12月17日(木)午後5時まで
(2) 提出場所前記4
(1)に同じ (3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記7
(1)の提出期限までに必着で送付すること。
8 開札の日時及び場所
(1) 日時令和8年12月18日(金)午前10時
(2) 場所〒338-8513さいたま市中央区下落合五丁目12番1号 さいたま第2法務総合庁舎さいたま地方法務局4階会議室A又は電子調達システム
9 入札保証金及び契約保証金
免除
10 入札説明会
実施しない。
11 その他
(1) 契約手続において使用する言語等入札において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 契約書作成の要否契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書の作成を要する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月21日(土)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。