入札レーダー

案件の一覧 / 岡山県

令和7年度(繰越)東予集団施設地区野営場・園地改修実施設計業務

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
環境省
地域
岡山県
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000630217
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事
公開開始日令和08年10月28日
公開終了日令和08年12月02日
調達機関所在地岡山県

簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和8年10月28日支出負担行為担当官 中国四国環境局長

1.業務概要

(1) 業 務 名 令和7年度(繰越)東予集団施設地区野営場・園地改修実施設計業務

(2) 業務内容 駐車場及び湧水発生地改修 1式 魚つき浜園地公衆便所撤去 1式 魚つき浜園地公衆便所跡地整備 1式

(3) 履行期間 契約締結の翌日~令和9年2月26日

(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2.指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②環境省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「自然環境共生関係コンサルタント業務」又は「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。③中国四国環境局長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和2年12月25日付け環境会第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者うのうち下記

(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値=価格評価点+技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)なお、価格評価点の配分点は60点とする。③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など3)賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)技術評価の得点合計=( 1)に係る評価点)+(技術提案評価点)技術提案評価点=( 2)に係る評価点)+( 3)に係る評価点)④ 詳細は、入札説明書による。

4.入札手続等

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法① 交付期間:令和8年10月28日(水)~令和8年11月10日(火) 交付方法:電子調達システムによりダウンロードすること。 ・https://www.p-portal.go.jp/ [調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。 [利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(DVD等)を

(1)に持参または郵送することにより電子データを交付するので、上記

(1)にその旨連絡すること。1) 持参による場合は、

(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和8年10月29日(木)~令和8年11月10日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は9時00分~17時00分(12時から13時を除く)まで。2) 郵送による場合は、必ず事前に

(1)まで電話連絡の上、

(1)に記録媒体、切手を添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。(3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記2.

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。