令和8年度南丹市多言語観光パンフレット作成業務 公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 京都府南丹市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 9月30日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
令和8年度南丹市多言語観光パンフレット作成業務 公募型プロポーザル実施要領
1.
目的本要領は、「令和8年度南丹市多言語観光パンフレット作成業務」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
2.業務概要
(1)業務番号 8農商委第25号
(2)業務名 令和8年度南丹市多言語観光パンフレット作成業務
(3)業務内容 別添仕様書の通り
(4)業務場所 南丹市内
(5)業務期間 契約締結日の翌日から令和9年3月27日までとする。
(6)見積限度額 5,060,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
3.実施形式公募型4.日程令和8年9月24日(木)
公募開始令和8年9月28日(月) 質問締切令和8年9月29日(火) 質問に対する回答令和8年10月1日(木) 参加申込期限令和8年10月7日(水) 企画提案書の提出期限令和8年10月8日(木) プレゼンテーション審査5.参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者でなければならない。
(1) 南丹市競争入札参加資格者であること。
(2) 公告から契約締結日までの間、南丹市工事等契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(5) 次のアからカまでのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有する者ウ 役員等が暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められる者オ 役員等が、不正に財産上の利益を得るため、又は債務履行を強要するために暴力団員による威力を利用したと認められる者カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えていると認められる者
(6) 多言語観光パンフレットもしくはこれに準ずるものを作成した実績があること。
6.参加申込の手続き
(1) 提出書類①プロポーザル参加申込書(様式1)②事業所概要(様式3)③業務実績書(様式4)④南丹市における入札参加資格認定通知書(受領書)の写し※上記提出書類は、参加を希望する営業所について記載すること。
(2) 部数 各2部
(3) 提出方法 持参又は郵送
(4) 提出場所 南丹市役所農林商工部 商工観光課(1号庁舎1階)
(5) 提出期限 令和8年10月1日(木)【必着】7.質問の受付及び回答本プロポーザルに関する質問の受付及び回答は、以下のとおりとする。
(1) 受付期間令和8年9月24日(木)から令和8年9月25日(金)正午まで
電話または口頭による質問には応じない。
(4) 質問内容質問内容は、参加申込及び企画提案書等に関するもののみとし、審査(評価)に関する質問は一切受け付けない。
8.企画提案書の提出方法「6.参加申込の手続き」により参加申込みした事業者は、次のとおり企画提案書を提出すること。
(1) 提出書類 「9.企画提案書について」に記載のとおり
(2) 提出方法 持参又は郵送
(3) 提出先 「14.事務局」に記載のとおり
(4) 受付期間 令和8年9月24日(木)から令和8年10月7日(水)まで【必着】※受付は、土日を除き、午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)9.企画提案書について企画提案書は以下のとおりとする。
(1) 内容①企画提案書表紙(様式6)②企画提案書(様式自由。仕様書に基づいた内容とすること。ただし、仕様書に示す要求事項を上回る独自の提案をする場合は、そのポイントが明確に分かるように記載すること。)③工程表(様式自由)④参考見積書及び内訳書(様式自由。なお、金額は税込とし、見積限度額以下の金額とすること。
⑥会社概要(会社案内、パンフレット等)※事業内容、従業員数等が分かるもの。
⑦多言語観光パンフレット作成実績書(様式自由)⑧その他観光関連パンフレット作成実績書(様式自由)⑨契約実績書(様式自由)※過去及び現在、本市と締結した契約業務がある場合は提出すること。
⑩他自治体において作成した多言語観光パンフレット(1部)※原本が提出できない場合はコピー等の簡易製本でも可
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。