門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業者の公募
公告の内容
- 発注機関
- 大阪府門真市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月4日(水)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業者募集要項本市が行う門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業の公募に参加される方は、この募集要項をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。
本事業は、行政財産の目的外使用許可を受けた運営事業者が、自己の責任及び費用負担により時間貸し駐車場(コインパーキング)を運営するものであり、本市から運営事業者への業務委託ではありません。
1 公募物件について募集は、予告なしに中止する場合があります。
所在地 対象区画数 最低使用料(年額)門真市下馬伏住宅(門真市江端町7)5区画 129,250円地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可(以下「使用許可」という。)を行います。
公募物件は、門真市営下馬伏住宅附帯駐車場の5区画とします。
対象区画の詳細は、駐車場平面図のとおりです。
本市が設定する行政財産使用料(以下「最低使用料」という。)は、年額129,250円です。
土地の評価額により毎年度変更します。
2
応募資格要件次の要件をすべて満たす単体の法人に限り応募することができるものとします。
なお、運営事業者として決定した後に応募資格を満たしていないことが判明した場合は、運営事業者としての使用許可を取り消します。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。
以下「更生手続開始の申立て」という。
)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項2の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)又は門真市上下水道事業建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成 25 年4月1日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年6月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。
⑹ 令和4年4月1日から応募締切日までに国又は地方公共団体から同種事業に係る行政財産の使用許可を受け、又は同種業務の契約等を締結し、誠実に履行したこと。
⑺ 法人税、消費税及び地方消費税の未納がないこと。
3
運営事業の内容別紙「門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
4 公募の方法等ア
事業者が提出できる売上使用料率提案書(以下「提案書」という。)は1通とする。
イ 提出された提案書のうち最高の売上使用料率で提出された者を運営事業者として決定します。
ウ 最高となるべき売上使用料率での提案が2者以上ある場合は、直ちにくじにより運営事業者を決定します。
当該応募者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(本公募事務に関係のない職員)が応募者に代わってくじを引き、運営事業者を決定します。
エ 公募参加者が、1者に満たない場合は本公募を中止します。
オ 行政財産使用料については、【標準使用料(毎年度の4月1日から翌年3月31日までの売上額(税込み)に売上使用料率を乗じた額)】と【最低使用料(5区画の年額129,250円)】のうち、いずれか高い方の金額とします。
(詳細は仕様書のとおり)カ 本市は、毎月の売上報告に基づき、当該年度の使用料を翌年度の4月に算定・請求し、事業者は翌年度の5月末日までに一括納付するものとします。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
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- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
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週1回の無料の要約メール
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。