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山梨ワイン未来戦略策定業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について

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公告の内容

発注機関
山梨県
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

山梨ワイン未来戦略策定業務に係る総合評価一般競争入札の公告次のとおり一般競争入札に係る総合評価競争入札を行いますので、地方自治法施行令167条の6第1項の規定により公告します。

1 一般競争入札に係る総合評価競争入札に付する事項

(1)業務の名称山梨ワイン未来戦略策定業務委託 一式

(2)業務内容山梨ワイン未来戦略策定に係る業務。

なお、詳細は、山梨ワイン未来戦略策定業務に係る入札説明書によること。

(3)履行期間契約締結の日から令和9年3月31日まで

(4)履行場所山梨県庁(山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号)及び知事が指定する場所

2 参加資格次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。

(1)入札に参加する企業形態は、次に掲げるものとする。

ア 単体企業イ 複数の企業等で構成する連合体(以下「コンソーシアム」という。)

(2)次のいずれにも該当しない者であること。

ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいない者カ この公告の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成10年4月1日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがされている者(更正手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)

(3)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)二に定める競争入札に参加することができる者であること。

(4)コンソーシアムにおいては、(2)及び(3)の要件の他、次のいずれの要件も満たすこと。

ア コンソーシアムを構成する企業等の間に明確な契約が存在すること。

イ 山梨県から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後5年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること。

ウ コンソーシアムの構成員は、他のコンソーシアムの構成員として、又は単独により本入札に参加していないこと。

3 入札手続等

(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月11日(水)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで3の

(1)の交付場所において交付する。

また、電子メールによる交付を希望する者は、事前に3の

(3)入札参加資格確認申請書の提出方法公告日の翌日から令和8年11月11日(水)までの県の休日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時までに3の

(1)に掲げる場所へ持参又は郵送すること。

(4)入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は、電子メールにより、申請書を提出した者に通知する。

(5)現地説明会(ワイナリー見学)令和8年11月16日(月) 別途指定する場所にて実施。

参加は任意とし、不参加の場合でも評価には影響しない。

なお、参加費用は参加者が負担するものとする。

(6)提案書等の提出期間及び提出方法令和8年11月24日(火)午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時までに3の

(1)に掲げる場所に持参、又は同日に3の

(1)に掲げる場所あてに必着するよう郵送すること。

(7)開札の日時及び場所令和8年11月26日(木)午前10時 山梨県庁別館3階 産業政策部会議室(郵便番号400-8501山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号)(8)入札方法① 落札決定は、総合評価一般競争入札をもって行うため、入札書及び提案書等を提出すること。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(8)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不当に阻害したと認められる者が行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。