可也小学校校舎増改築工事
公告の内容
- 発注機関
- 福岡県糸島市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月2日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公告糸島市が発注する建設工事について、総合評価方式により、次のとおり条件付一般競争入札に付します。
令和8年10月2日糸島市長 月 形 祐 二
1 入札に付する事項
(1) 工事名等 可也小学校校舎増改築工事
(2) 工事場所 福岡県糸島市志摩初三丁目
(3) 工事概要建築工事 1式増改築校舎 RC造 3階建て 延床面積 1,868㎡
(4) 工 期 契約締結の日から令和10年1月11日まで
(5) 予定価格 696,740,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
(6) 最低制限価格 641,000,800円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
2
入札に参加する者に必要な資格等入札に参加することができる者は、単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)とする。
JVは構成員が2者又は3者であるものに限り、構成員の最小限出資比率は2者JVの場合は 30%以上、
3 者JVの場合は
20%以上とする。
なお、単体企業として参加する場合はJVの構成員として参加することはできず、JVの構成員として参加する場合は他のJVの構成員として参加することはできないものとする。
次に掲げる要件(以下「入札参加資格」という。)のすべてを満たしている者でなければ、入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項に規定する者に該当しないこと。
(2) 原則として2年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること。
(3) 市税を滞納していないこと。
(糸島市内の業者のみ)
(4) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められない者であること。
(5) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(6) 建設業法(昭和24年法律第100号)による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、本公告時点において有効な糸島市一般(指名)競争入札参加資格者名簿(以下「業者登録名簿」という。)に、福岡県内の本店又は支店等で登録されている者であること。
(7) 本公告時点において有効な糸島市一般(指名)競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に第一希望業種又は第二希望業種が建築一式工事で登録されていること。
(8) 単体企業又はJVの代表構成員の要件ア 建設業法による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、経営事項審査結果通知書の建築一式工事における総合評定値(P点)が1,000点以上であること。
イ 平成28年4月1日以降(過去10年間)に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事で、契約金額が1億5,000万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。JVによる施工の場合は契約金額に出資比率を乗じて得た額とする。)の施工実績(官公庁工事実績に限る。)を有する者であること。
※イの施工実績については、他の営業所(主たる営業所を含む。)の施工実績も対象とする。
※企業の施工実績は評価の対象であるため、入札説明書別表1に留意すること。
ウ JVの代表構成員にあっては、その出資比率が構成員のうち最大であること。
(9) JVの代表構成員以外の構成員となる者の要件ア 建設業法による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、資格者名簿に糸島市内の本店又は支店等で格付等級がA(資格審査による総合数値が700点)以上で登録されていること。
イ 平成28年4月1日以降(過去10年間)に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事で、契約金額が9,000万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。JVによる施工の場合は契約金額に出資比率を乗じて得た額とする。)の施工実績(官公庁工事実績に限る。ただし、資格者名簿に糸島市内の本店又は支店等で登録されている場合は、民間工事実績を含む。)を有する者であること。
※イの施工実績については、他の営業所(主たる営業所を含む。)の施工実績も対象とする。
(10) 本件工事において、単体企業又はJVの代表構成員の場合は、建設業法及び関係法令に適合する建築工事業の専任の監理技術者を配置できる者であり、かつ、その監理技術者と継続的な雇用関係を有する者であること(入札参加資格確認申請の日前3か月以上)。
また、その監理技術者は、平成 28 年 4 月 1 日以降(過去 10 年間)に元請として完成し、引渡しが完了した1億5,000万円以上(JVの構成員が配置する技術者については9,000万円以上)の同種工事の現場代理人、監理技術者又は主任技術者としての従事経験を有する者であること。
なお、本公告において同種工事とは、主たる構造がSRC、RC造の建築一式工事とする。
※単体企業又はJVの代表構成員が配置する監理技術者の従事経験については、評価の対象であるため、入札説明書別表1に留意すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。