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神戸地区(西エリア)自動制御装置更新Ⅱ期工事

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人理化学研究所
地域
埼玉県 和光市
分野
読み取れず
公告日
9月25日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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2026年9月25日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 坂庭 励(公印省略)入札公告神戸地区(西エリア)自動制御装置更新Ⅱ期工事について、次のとおり一般競争入札を行います。

1. 工事内容

(1) 工事名 神戸地区(西エリア)自動制御装置更新Ⅱ期工事

(2) 工事場所 神戸市中央区港島南町2-2-3

(3) 工事概要 本工事は、神戸地区(西エリア)のうちの動物飼育実験棟および水棲動物飼育実験棟の老朽化した自動制御装置を更新する工事である。本工事は執務並行型改修とする。<工事内容>工事概要:自動制御装置の更新工事用 途:研究施設対象建物:動物飼育実験棟、水棲動物飼育実験棟延床面積:4,942.18 ㎡

(4) 工 期 2026年12月1日より2027年3月31日

2. 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。

(1) 国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。

(2) 国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において、2026 年度における「管工事」の競争参加資格の認定を受けていること{会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国立研究開発法人理化学研究所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。}。競争参加資格の認定が「管工事」のA、B又はC等級であること。

(3) 次の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)①研究施設(人文科学を除く)の執務並行型改修工事②床面積2,500㎡以上のP1Aレベルのマウス・ラットを用いた動物飼育実験施設を有する施設の改修工事(過去15年以内)※上記は1つの工事で全てを満たすこと。建設業法(昭和24年法律第100号)上の「管工事業」につき、許可を有して営業年数が3年以上であること。

(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる者であること。①2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること②配置予定技術者が監理技術者である場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準じる者であること。この場合には同資格証及び同修了証の写しを提出すること。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び技術確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から入札の時までの期間に、国立研究開発法人理化学研究所の工事請負契約に係る指名停止等を受けていないこと。

(6) 一般競争参加資格を有していない者の参加上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには確認通知日までに資格認定を受けていなければならない。

3.

申請手続等当研究所は、競争参加希望の者に対し、競争参加資格を確認するため、競争参加希望者から申請書及び資料の提出を求める。

(1) 申請関係配布資料の交付交付期間 2026年9月25日から2026年10月13日理研ホームページ「調達情報」を参照のこと。確認通知 申請書及び資料の提出者に対し、競争参加資格を確認したうえ文書により通知する。競争参加資格が確認されなかった者に対してもその旨を同様に通知する。通知日 2026年10月22日(予定)

4. 落札者の決定方法

(1) 入札日時及び場所日 時 2026年11月20日 10時00分場 所 国立研究開発法人理化学研究所発生・再生研究棟A 2階N203小会議室

(2) 落札者の決定方法当研究所が定める予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする(落札者がいないときは、必要に応じて再度入札を繰り返し行うことがある)。なお、落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、当該入札者によりくじで落札者を決定する。また、入札参加資格のない者の行った入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。

(3) 落札者の周知方法落札者の決定と同時に、入札会場で入札者全員に口頭で周知する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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