入札レーダー

案件の一覧 / 東京都

Honeywell社製 HFR-5 FDR一式の購入(再度公告)

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
国土交通省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000632109
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月13日
公開終了日令和08年12月08日
調達機関所在地東京都

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月13日支出負担行為担当官運輸安全委員会事務局長 大野 達

1.一般競争に付する事項

(1)件名 Honeywell社製 HFR-5 FDR一式の購入(再度公告)(電子入札・電子契約対象案件)

(2)案件の仕様等 入札説明書による

(3)履行期限 契約締結日から令和9年2月26日まで

(4)履行場所 仕様書のとおり

(5)入札方法落札決定は入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

(6)電子調達システムの利用本案件は競争参加資格確認申請書の提出入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願及び理由書を提出し紙入札方式に代えることができる。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

(4)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち物品の販売のABC又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

(5)運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6)電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。

3.入札書の提出場所等

(3)入札説明書及び仕様書の配布期間本日から令和8年11月24日(火)17時までの間電子調達システムにて交付する。やむを得ない事由により電子調達システムによる交付が受けられない場合は電子メールにて交付を行うので上記

(1)に連絡をすること。なお電子メールでの交付受付期間は本日から令和8年11月24日(火)の9時00分~17時00分(土・日及び祝日を除く)とする。(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和8年11月25日(水)17時00分(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限令和8年12月7日(月)17時00分ただし入札書を持参する場合は開札の日時までとする。(6)開札の日時及び場所令和8年12月8日(火)11時00分東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー15階 運輸安全委員会事務局 総務課

4.その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項(a)電子調達システムにより参加を希望する者は所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3.(2)に示すURLに提出しなければならない。(b)紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3.

(1)に示す場所に提出しなければならない。なお(a)(b)いずれの場合も開札の前日までの間において支出負担行為担当官から書類に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札説明書等で示した入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否契約締結に当たっては電子調達システムで契約書を作成するものとする。なおやむを得ない事由により電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)詳細は入札説明書による。

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。