(仮称)平田台地区公民館等整備工事(建築工事)
公告の内容
- 発注機関
- 福岡県春日市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月14日(水)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
春日市告示第268号入札公告(工事)(仮称)平田台地区公民館等整備工事(建築工事)について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札(総合評価方式特別簡易型)を行いますので、春日市財務規則(平成5年規則第8号)第67条の3の規定に基づき公告します。
令和8年10月14日春日市長 井 上 澄 和
1 工事概要
(1) 工 事 名 (仮称)平田台地区公民館等整備工事(建築工事)
(2) 工事場所 春日市平田台5丁目1番地68
(3) 工事概要地区公民館の新築工事(建築工事)及び当該工事に伴う外構工事ア 構造・階数 RC造 平屋建てイ 敷地面積 1080.02㎡ウ 建築面積 529.28㎡エ 延床面積 509.73㎡
(4) 工 期 令和9年11月30日まで
(5) 予定価格 206,379,000円(税別)
(6) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び最低限度基準価格 設定する。
2 競争入札に参加できる者の形態
(1) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。
(2) 共同企業体の構成員数は、2者とする。
(3) 構成員は、本工事において複数の共同企業体の構成員となることはできない。
3 競争入札参加資格
(1) 一般的要件本工事の入札に参加する者に必要な資格は、この公告の日から落札者決定までの間において次の要件を満たしている者であること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
イ 春日市競争入札参加資格に関する要綱(平成8年5月告示第65号)に基づく令和8・9年度一般(指名)競争入札参加資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者のうち、建築工事(S、RC、SRC造建築工事)を第1希望で登録していること。
※登録業者の名簿は、春日市ウェブサイトに情報を掲載している。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生手続開始又は再生手続開始の決定後、更生手続又は再生手続が終了した者を除く。)、電子交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。
エ 建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を得てからの営業年数が5年以上であること。
オ 春日市から春日市指名停止等の措置に関する規則(平成10年規則第18号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(2) 共同企業体に係る要件ア 共同企業体は、次の2グループから各1者ずつの2者で結成すること。
(ア) Aグループ(代表構成員)本店、支店又は営業所を福岡県内に有する者で、認定時の総合点数が900点以上のもの(イ) Bグループ 次に掲げるいずれかの要件を満たす者a 本店、支店又は営業所を福岡県内に有する者で、認定時の総合点数が650点以上899点以下のものb 本店、支店又は営業所を筑紫地区内(春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市及び那珂川市)に有する者で、認定時の総合点数が450点以上899点以下のものイ Aグループは、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者であること。
ウ Aグループは、この公告の日において有効とされる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の経営状況評点(Y点・単独決算)が500点以上の者であること。
エ アの規定により結成された共同企業体の代表構成員は、公共工事のうち、平成23年4月1日以降に完成した建築一式工事で、施工金額2億円以上のものを元請として施工した実績(本店の実績を可とする)を有すること。ただし、当該実績が共同企業体でのものである場合は、出資割合に応じて算出した金額によるものとする。
オ 各構成員が、技術者の配置について、次に掲げる要件を満たすこと。
(ア) Aグループ 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工事現場に専任で1人以上配置できること。
(イ) Bグループ 工事現場に専任で1人以上配置できること。
カ 結成方法自主結成とする。
キ 出資比率各構成員の出資比率は、30%以上とする。なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなければならない。
ク 存続期間共同企業体は、当該工事に係る請負契約の履行後6か月を経過するまでは解散することができない。ただし、落札者以外の者にあっては、当該工事に係る請負契約が締結される日までを共同企業体の存続期間とする。
ケ 共同企業体の協定方式国土交通省方式の甲型とする。
コ 共同企業体の名称◯◯・△△特定建設工事共同企業体とする。
サ 事業協同組合事業協同組合が共同企業体の構成員となる場合は、その組合員は単体で共同企業体の構成員となることはできないものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。