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【公募型プロポーザル】日野町電話交換機等の更新業務

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公告の内容

発注機関
滋賀県日野町
分野
読み取れず
公告日
10月1日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1日野町電話交換機等の更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領

1 目的本要領は、「日野町電話交換機等の更新業務」(以下「本業務」という。

)の履行に最も適した契約の相手方となる候補者(以下「候補者」という。)の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。

2 業務概要

(1)件名日野町電話交換機等の更新業務

(2)業務の目的本業務は、本町が使用する電話交換機等の更新を行うものである。

本町において電話は「町民と行政をつなぐ最重要の接点」であり、不可欠な行政インフラと位置づけている。

更新にあたっては、単なる機器の置換えにとどまらず、以下の実現を目的とする。

① 高い通話品質と安定性の確保町民との対話における音声の遅延やノイズは行政への不信を招く要因となるため、いかなる環境下でも従来と同等以上のクリアな通話品質を維持することを絶対条件とする。

② 強靭なネットワークと柔軟な運用体制の構築災害時に対応した高い耐障害性を備えるとともに、組織改編に対応できるシステム構成とし、中長期的な運用コストの最適化を図る。

(3)業務内容詳細は、別途「日野町電話交換機等の更新業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。

なお、オンプレミス構成を想定しているが、仕様書を満たしたうえでクラウド構成を実現できる場合は、クラウド構成でも差し支えないものとする。

(4)業務履行期間契約締結日から令和9年3月25日(木)まで

(5)使用期間納入機器は 5 年間以上の保守対応が可能なものとする。

(※保守契約は別途締結予定)

3 見積限度額以下のとおり見積限度額を定める。

なお、見積限度額は契約予定金額を示すものでは無く、業務の規模を示すものである。

見積上限額を超えた提案は失格とする。

2

(1)日野町電話交換機等の更新業務17,750,000円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む)

(2)特記事項ア クラウド構成で提案を行う場合、上記

(1)の金額を見積限度額とする。

この場合、クラウド構成における初期費用・ランニング費用(月額及び7年間総額)の内訳を明確に提示すること。

イ クラウド構成で電話機としてスマートフォンを提案に含める場合は、端末代金のほか、初期費用等導入に必要な一切の経費を算入し、見積限度額の範囲内とすること。

月々のキャリア通信料(音声通話・データ通信)、モバイル端末管理(MDM)利用料など、運用に必要なランニング費用については上記

(1)に含めないが、7年間の運用に必要な一切の経費を提示すること。

ウ 審査においては、更新業務に係る金額と年間の保守業務に係る金額を評価の対象とするため、保守業務に係る年間の見積額についても提示すること。

なお、年間の保守業務に係る費用は、上記

(1)の金額には含めなくてよい。

4 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。

なお、クラウド構成となった場合の支払い方法については、導入事業者と別途協議により決定を行うものとする。

5

参加資格要件本業務のプロポーザルに参加する提案者は、必要な機器・設備等の調達及び電話交換機等の保守・運用管理等の業務を行うなど、本業務を遂行するに十分な能力を有する者とし、次に掲げる条件を全て満たしている者とする。

(1)直近5年以内に、自治体(都道府県及び市区町村並びに一部事務組合)を契約相手方として電話交換機等の更新及び運用に関する業務履行実績があること。

(2)本機器の運用期間中、故障時の復旧対応や各種問い合わせに対し、迅速な保守・サポートを提供できる体制を有すること。

具体的には、滋賀県、京都府、または三重県内に本店、支店、または営業所等の拠点を有し、緊急時には現地にて速やかに対応が可能であること。

(3)一般財団法人日本情報経済社会推進協会の ISMS 適合性評価制度の認定またはプライバシーマークの認定を受けていること。

(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、一般競争入札への参加を排除されていない者であること。

(5)参加申込書の提出締切日において、日野町の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく、指名停止がなされていないこと。

3

(6)参加申込書の提出締切日において、国税及び地方税の滞納の無い者であること。

(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続の決定を受けている者を除く。)でないこと。

(8)次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 自己又は自社の役員等が日野町暴力団排除条例(平成 23 年9月29日条例第 12号)第 2 条に規定する暴力団等である者。

イ 役員等(提案者が個人である場合にはその者を、提案者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)である者。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。