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高松国税総合庁舎5階事務室ほか空調機器新設等工事

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公告の内容

発注機関
財務省
地域
香川県
分野
読み取れず
公告日
9月28日(月)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000624676
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事
公開開始日令和08年09月28日
公開終了日令和08年10月15日
調達機関所在地香川県

下記のとおり一般競争入札に付します。 記

1 政府電子調達システムの利用開札手続により実施するものとする。

本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。

2 競争入札に付する事項

(1)工事名称 高松国税総合庁舎5階事務室ほか空調機器新設等工事

(2)工事場所 香川県高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎

(3)工 期 契約締結日から令和9年1月29日(金)まで

3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8年度の財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事」の「A」、「B」等級又は「管工事」の「A」、「B」等級に格付された者であること。

(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(6)会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく更生手続開始の申立てをした者であっても、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者であること。

(7)競争入札に参加するために必要な次の証明書等を下記5に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。イ 「等級決定通知書(財務省四国地区競争参加資格)」の写しロ 指名停止等に関する申出書ハ 誓約書(役員等名簿を含む。)ニ 委任状(代理人、複代理人が入札する場合)ホ 理由書(入札書を紙で提出する場合)ヘ 調達ポータルの「登録利用者一覧表示」を印刷したもの(調達ポータルによる申込みの場合)

4 契約条項を示す場所

高松国税局総務部会計課営繕第二係 (高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎5階)

5 証明書等の受領期限

令和8年10月14日(水)午後4時

6 入札書の受領期限

令和8年10月15日(木)午前9時

7 開札の日時及び場所

(1)日時 令和8年10月15日(木)午前10時

(2)場所 高松国税総合庁舎 高松国税局 3階会議室

(3)5から7(2)については、調達ポータル・電子調達システムにおいてシステム障害又は災害等が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

8 入札保証金

全額免除する。

9 契約保証金

全額免除する。

10 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

11 入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

12 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

13 契約書作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

14 工事成績評定

本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 以上公告する。 令和8年9月28日(月) 支出負担行為担当官高松国税局総務部次長 佐藤 壱朗

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。