X線一般撮影装置システム更新工事(再度公告)
公告の内容
- 発注機関
- 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター
- 地域
- 大分県 別府市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月9日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告( 再 度 公 告 )次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月9日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーショセンター自立支援局別府重度障害者センター庶 務 課 長 牧 秀 一 郎
1 調達内容
(1) 調達件名X線一般撮影装置システム更新工事一式
(2) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による
(3) 契約期間契約締結の日から令和9年3月31日まで
(4) 履行場所国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター
(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、九州・沖縄地域の「機械器具設置」又は「建築一式」で「C」又は「D」等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、九州・沖縄ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、および競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札のときまでの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。
(8) 予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(9) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険および雇用保険をいう)について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
※提出された書類は競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはありません。
なお一旦受理した書類は返却いたしません。
また差替え及び再提出は認めません。
3 入札書の提出場所等
(2) 入札参加資格等書類提出期限令和8年10月23日(金)17時00分
(3) 入札書の受領期限令和8年10月27日(火)15時00分
(4) 開札の日時令和8年10月29日(木) 11時00分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター会議室
4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。