東京科学大学(湯島)A棟7階電気室電力貯蔵設備蓄電池取替工事
公告の内容
- 発注機関
- 国立大学法人東京科学大学
- 地域
- 東京都 文京区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月30日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
工事名 東京科学大学(湯島)A棟7階電気室電力貯蔵設備蓄電池取替工事配布資料一覧表01_入札公告02_入札説明書03_国立大学法人東京科学大学競争加入者心得04_申請書及び資料作成上の注意事項05_競争参加資格確認申請資料【様式1~7】06_工事請負契約書(案)07_工事請負契約基準08_図面・特記仕様書09_現場説明書10_誓約書11_質問書の提出について12_留意事項13_電子入札用委任状(ひながた)14_紙入札方式参加承諾願,紙入札用委任状,入札書(ひながた)*誓約書について,令和6年10月以降に東京科学大学宛に既にご提出いただいている場合は,記載事項に変更がない限り,再度ご提出いただく必要はありません。
1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月30日国立大学法人東京科学大学理事長 大竹 尚登(公印省略)
1 工事概要
(1)工事名 東京科学大学(湯島)A棟7階電気室電力貯蔵設備蓄電池取替工事
(2)工事場所 東京都文京区湯島1-5-45(東京科学大学湯島地区構内)
(3)工事内容 本工事は、東京科学大学湯島地区のA棟7階電気室に設置してある直流電源装置用蓄電池の取替を行うものである。
本工事は建物利用者が居ながら行うものである。
(4)工期 契約締結日の翌日から令和9年3月26日(金)までとする。
(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8年度の文部科学省における電気工事に係るA、B又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除2く。
)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和3年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
(6)平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の(ア)(イ)の基準を満たす設置工事(更新を含む)を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)(ア)建物用途 校舎、研究施設、庁舎、事務所又は病院(イ)工種 直流電源装置の設置又は更新工事(蓄電池のみの設置又は更新を含む)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。
・1級電気工事施工管理技士・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を電気電子又は総合技術監理「電気電子」とするものに合格した者に限る)・第1種電気工事士・国土交通大臣特別認定者② 平成23年度以降に上記(6)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
なお,当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置3できること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。