柳川庁舎新館移転業務条件付き一般競争入札
公告の内容
- 発注機関
- 福岡県柳川市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1柳川市公告第166号柳川市が発注する柳川庁舎新館移転業務ついて、次のとおり条件付き一般競争入札に付します。
令和8年11月16日柳川市長 松 永 久
1 一般競争入札に付する事項
(1)件 名 柳川庁舎新館移転業務
(2)概 要 別添仕様書のとおり
2 入札参加資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)柳川市、国又はその他の公共団体から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている者でないこと。
(3)本店、支店又は営業所の所在地が福岡県内にあること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)国税及び地方税を滞納していないこと
(7)貨物自動車運送業法(平成元年法律第83号)に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可を取得していること。
2
(8)過去5年間において、地上2階建て以上の同種又は類似する事務所等の移転業務を元請けとして履行した実績を有すること。
(9)参加しようとする法人及びその役員並びに個人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)若しくは同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者でないこと又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
3 入札参加手続き
(2)入札参加資格申請の確認入札に参加を希望する者は、次の入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
また、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
①提出書類入札参加資格確認申請書(様式第1号)及び次の書類を併せて提出すること。
ⅰ)印鑑証明書(申請日以前 3ヶ月以内のもの。写し可)ⅱ)使用印鑑届(様式第2号)ⅲ)誓約書兼同意書(様式第3号)ⅳ)納税証明書又は未納の税額がないことの証明書(国税及び地方税。申請日以前3ヶ月以内のものに限る。写し可)ⅴ)一般貨物自動車運送事業許可証(写し可)ⅵ)同種・類似業務履行実績調書(様式第4号)2(8)に係る実績を日付の新しい順に5件以内で記入し、契約書の写しなど実績が確認できる資料を添付すること。
ⅶ)委任状(様式第5号)(委任する場合に提出)3②提出方法1(4)に記載する部署(財政課柳川庁舎再編係)に、持参又は郵送(書留)による提出のみ受け付ける。
③提出締切令和8年12月7日(月)午後4時00分とする。
なお、郵送の場合は期限までに必着すること。
④入札資格確認結果通知入札参加資格確認の申請をした者には、資格審査を行った後、入札参加資格の有無を令和8年12月8日(火)までにメールにて通知する。
4 仕様書等に関する質問及び回答
(1)質問方法質問書(様式第6号)にて電子メールにより財政課柳川庁舎再編係に提出すること。
なお、提出後には、電話により受信確認を行うこと。
(2)質問締切令和8年11月27日(金) 午後4時00分
(3)質問に対する回答質問に対する回答は、全入札参加者に令和8年11月30日(月)午後5時00分までにメールにて周知する。
※ただし、特定の質問に対する回答が事業者選定の公平性を損なうと判断した場合、当該質問には回答しない。
5 入札の方法
(1)提出書類・入札書(様式第7号)
(2)提出期間 令和8年12月8日(火)から令和8年12月16日(水)午後4時00分必着
(4)提出方法① 持参または、郵送(書留)による提出のみ受け付ける。
② 入札書(様式第7号)は、任意の封筒に封入、封緘のうえ提出すること。
なお、封筒には、入札書の件名、商号(名称)の記載とともに、「入札書在中」と朱書きすること。
(5)留意事項① 入札参加者はこの要領及び、別添の仕様書等を熟覧の上、入札しなければ4ならない。
② 入札執行回数は、1回とする。
③ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
④ 入札参加者は、既に提出した入札書の引換え、変更、取消又は返還を要求できない。
6 入札辞退について
(2)入札辞退届を提出した後は、当該入札辞退届を撤回することはできない。
7 公正な入札の確保
(1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。