事務助手業務派遣契約
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立病院機構弘前病院
- 地域
- 青森県 弘前市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月9日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。令和8年11月9日経理責任者独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センター院長 袴 田 健 一
1 調達内容
(1)調達等件名及び数量事務助手業務派遣契約
(2)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による
(3)履行期間契約日から令和9年9月30日までとする。経理責任者は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更する事があり得る。
(4)履行場所青森県弘前市大字富野町1番地独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センター 事務部
(5)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格方式をもって行う。① 入札者は、本体価格のほかその他の契約に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。② 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(6)入札保証金及び契約保証金免除
2 競争参加資格
(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条に規程される次の事項に該当する者は、特別な理由がある場合を除き、競争に参加する資格を有しない。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。① 契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を有しない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者④ 独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条各号に掲げる者
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第6条に規定される次の事項に該当する者、当該事項に該当する者を使用する者で、その事実があった一定期間を経過していない者は競争に参加する資格を有しない。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間を適用する。① 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合をした者③ 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、該当代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者。⑦ 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑧ 前各号に類する行為を行った者
(3)反社会勢力への対応に関する規程第2条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。)② 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)④ 暴力団関係企業(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)⑤ 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)⑥ 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与えるものをいう。)⑦ 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)⑧ 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認めれること。ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。