長崎地方検察庁公告期間満了有価物(貴金属22点)売却
公告の内容
- 発注機関
- 検察庁長崎地方検察庁
- 地域
- 長崎県 長崎市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月7日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。
令和8年10月7日 契約担当官 長崎地方検察庁検事正 川 越 弘 毅
1 入札内容
(1) 件名 長崎地方検察庁公告期間満了有価物(貴金属22点)売却
(2) 内容 入札説明書による。
(3) 引渡場所 長崎市万才町9番33号 長崎地方検察庁
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」において、開札時までに資格区分が「C」等級以上に格付けされ、競争参加地域「九州・沖縄」及び営業品目「その他」の資格を有する者であること。
(3) 古物商の営業許可を受けている者であること。
(4) 入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者であること。
3 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
4 入札書の提出期限及び提出場所
(1) 期 限 令和8年11月24日(火)午後4時まで
(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁会計課
5 開札の日時及び場所
(1) 日 時 令和8年11月25日(水)午前11時
(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁6階大会議室
6 入札説明書等の交付期間及び交付場所
(1) 期 間 入札公告日から令和8年11月13日(金)まで 平日 午前9時から午後零時まで、午後1時から午後5時まで
(2) 場 所 電子調達システム又は長崎地方検察庁会計課
8 その他
(1) 使用言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) その他 詳細は、入札説明書による。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
検察庁長崎地方検察庁のほかの公告
- 福岡第2法務総合庁舎ほか15庁舎において使用する電気の需給契約 公告 11月2日(月)
- 令和8年度長崎地方検察庁事務什器購入等契約 公告 9月18日(金)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。