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R8野火止用水護岸補修工事

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公告の内容

発注機関
東京都東村山市
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

8東村山市告示第246号入札公告条件付き一般競争入札(総合評価方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のように公告する。

令和8年11月2日東 村 山 市 長 渡 部 尚

1 件

名 R8野火止用水護岸補修工事

2 業

種 河川工事

3 施工場所

東村山市恩多町三丁目地内

4 施工期間

契約締結日の翌日から令和9年3月26日

5 概

要本工事は、護岸及び法面が崩落する危険のある箇所に関して、災害が発生する前に事前に補修工事を行うものである。

6 予定価格(税込)

事後公表

7 単体

・ JV区分 単体

8 入札方法

条件付き一般競争入札(総合評価方式)(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札)

9 入札参加資格条件

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種に登録があること。

(3)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、北多摩地区内に本店を有すること(北多摩地区とは、武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市をいう。)又は東村山市内に支店、営業所を有すること。

(4)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。

(5)上記2の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付Bを有し、過去7年度内(平成31年4月1日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で契約金額が1件当り5千万円以上の実績があること。

ただし、東村山市内に本店、支店等の契約権限を有する事業所がある者については、上記2の業種において共同格付がA、B又はCを有し、過去10年度内(平成28年4月1日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事における契約金額が1件当り2千万円以上の実績があること。

(6)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置することができること。

(7) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。

)にないこと。

10

総合評価方式に関する事項落札者の決定方法、総合評価の方法については、別掲の落札者決定基準において定める。

11

申請方法電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。

【添付書類】「一般競争入札参加資格確認申請書」に、資格条件で定めた契約実績の「契約件名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)及び誓約書(コンプライアンス事項)を添付すること。

また、監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習修了証」の写しを、主任技術者にあっては、「経歴届」を添付してください。

(注)1.契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付すること。

2.JV実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。

12 申請書提出期間

令和8年11月2日(月)午後1時から令和8年11月10日(火)午後5時まで

13

申請結果の通知令和8年11月17日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。

14

技術資料提出期間令和8年11月17日(火)午後1時から令和8年11月24日(火)午後5時までに必要事項を記載のうえ提出のこと。

【技術資料】

(1) 総合評価方式による技術資料申請書(第1号様式)

(2) 技術評価項目申告書(第2号様式)●様式については市ホームページ(市政情報>財政・契約・入札情報>契約・入札情報>総合評価方式による公共工事の入札の本格導入について)からダウンロードすること。

※技術資料については、総務部総務契約課(市役所本庁舎 3 階。以下同じ。)に持参又は郵送(締切日必着)により提出すること。

提出した資料の記載内容は、提出期限後は、原則変更は認めない。

なお、締切日までに提出がない場合は、失格とする。

15

設計図書の配付電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領すること。

(受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで

16 質

問 の方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。

(質問期間)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和8年11月24日(火)午前11時まで

17 回

答 の方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。