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山梨県外国人介護人材受入実態調査業務委託に係る一般競争入札公告

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公告の内容

発注機関
山梨県
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。

令和8年11月9日山梨県知事 長崎 幸太郎

1 一般競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量山梨県外国人介護人材受入実態調査業務 一式

(2)役務の仕様等仕様書で定める内容等であること。

(3)履行期間契約締結日から令和9年1月31日まで

2

一般競争入札の参加資格本入札の参加資格者は、次に掲げる要件のすべてを満たす法人又は団体とする。

(1)山梨県における物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(2)この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(6)令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を締結し、当該契約を履行した実績を有する者であること。

(7) 山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。

3 入札手続等

(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月11日(水)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3の

(1)の交付場所において交付するほか、希望者へ電子メール等でも交付する。

なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に3の

(1)の場所に電話連絡すること。

(3)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和8年11月11日(水)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3の

(1)の場所に提出すること。

郵送の場合は、令和8年11月11日(水)午後5時必着とする。

(4)入札及び開札の日時及び場所令和8年11月16日(月) 午前10時00分山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館5階会議室(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(7)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

4 その他

(1)入札保証金免除

(2)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。

ただし、規則第109条の2の規定に該当する場合は、これを免除する。

(3)最低制限価格の設定なし

(4)契約書作成の要否要

(5)違約金の有無有

(6)前払金の有無無

(7)その他落札者が契約締結までの間に「2 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。

また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。