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国立西洋美術館統括管理及び建物管理業務

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公告の内容

発注機関
独立行政法人国立美術館国立西洋美術館
地域
東京都 台東区
分野
読み取れず
公告日
10月1日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

一般競争入札公告記

1 入札事項国立西洋美術館統括管理及び建物管理業務

2 入札の方法1について入札に付する。

本入札は、電子入札によって行う。

参加を希望する者は、原則として提出書類及び入札書は独立行政法人国立美術館電子入札システム上で提出すること。

なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

3 競争参加資格

(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第10 条各号(第11号を除く。)に該当するものでないこと。

(2)指名停止に関する排除事項文部科学省及び独立行政法人国立美術館から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。

(4)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和9年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。

(5)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(6)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

(7)事業者として、正社員のファシリティマネジャーを有し、統括管理者への適切な教育及び指導が可能な社内体制を有すること。

(8)平成28年4月1日以降に、同一の同種施設で1年を超える当該業務と類似する業務実績を有すること。

なお、海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。

● 同種施設鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で延べ床面積 6,000 ㎡以上の以下に掲げる施設・恒温恒湿での美術工芸品の展示室(展示ケースによる恒温恒湿の展示室は含まない。)を有する美術館又は博物館等・恒湿制御を行っている書庫を有する図書館・清浄度クラスⅢ以上の区域(ICU等)を有する病院

(9)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であること。

(10)各業務の実施に当たり必要な入札参加資格各業務の実施に当たり次のものを業務実施日に毎日業務の実施に当たらせることができる者であること。

(②は経験を有しているもの、③~⑥は法令上必要な資格を有しているもの。)① 統括管理業務、建物・設備管理業務のそれぞれに責任者を配置し、責任者は請負者自社の正社員であること② 恒温恒湿での美術工芸品の展示室(展示ケースによる恒温恒湿の展示室は含まない。)を有する美術館又は博物館において、恒温恒湿施設管理経験を2年以上有する者③ 建築物環境衛生管理技術者④ 第三種電気主任技術者以上の資格を有する者⑤ エネルギー管理員⑥ 危険物取扱者(乙種4類)各勤務者が①~⑥全てに該当している必要はなく、勤務者の中に①~⑥にそれぞれ対応するものがいること。

なお、入札参加表明に係る資料提出時点において、業務責任者を決定できない場合は複数名の候補者をもって入札に必要な書類を提出することは差し支えない。

(11)入札参加共同企業体での入札について① 単独で本実施要項に定める業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加共同企業体で参加することができる。

その場合、入札書類提出時までに入札参加共同企業体を結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。

なお、代表企業及び構成員が、他の入札参加共同企業体に参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

また、代表企業及び構成員は、入札参加共同企業体の結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成すること。

② 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加共同企業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。

③ 上記

(1)から(10)の全ての要件を満たすこと。

ただし、①又は②で入札する場合には、(10)については、当該業務を実施する者が満たすものとし、その他の要件については全ての入札参加共同企業体が満たすものとする。

4 民間競争入札実施要項等交付期間及び方法

(1) 交付期間 令和8年10月1日(木)10時00分~令和8年11月30日(月)17時00分(土日祝日を除く)

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。