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県立学校無線アクセスポイント移設工事

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公告の内容

発注機関
山梨県
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

「一般競争入札」公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。

令和8年10月28日山梨県教育委員会教育長 荻野 智夫一般競争入札公告契約名 県立学校無線アクセスポイント移設工事一一般競争入札に付する事項

1 調達をする役務の名称及び数量

県立学校無線アクセスポイント移設工事に係る仕様書

2 調達をする役務の仕様等

入札説明書及び仕様書で定める内容等であること。

3 履行期限

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで

4 履行場所

山梨県教育委員会教育長が指定する場所二事務を担当する所属山梨県教育庁総務課教育企画室三一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。

ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。

1次のいずれにも該当しない者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者

(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)

(5) 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者

(6) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいない者2物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示67号)に掲げる契約の種類のうち、「通信設備保守・点検」に係る競争入札の参加資格を有している者であること。

四一般競争入札の参加資格の審査1 申請の時期この公告の日から令和8年11月6日(金)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。

)2 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3 申請書の提出方法次に掲げる場所に持参し、又は郵送すること。

郵便番号400-8504山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県教育庁総務課教育企画室(郵送の場合は必着)五入札手続等1 契約条項を示す場所等この公告の日から令和8年11月10日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで、四3に掲げる場所において一般の縦覧に供する。

なお、本件に係る入札説明会は実施しない。

2 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月10日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、四3に掲げる場所において直接交付する。

3 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。

4 入札及び開札の日時及び場所

(1)日時 令和8年11月20日(金)午前10時

(2)場所山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県庁防災新館408会議室5郵送による入札書の提出先及び期限四3に掲げる場所宛てに令和8年11月19日(木)午後5時までに到着するように送付すること。

6 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(1) 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。

(2)この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。

(3)入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。

(4)

(1)から(3)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。

7 落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。(以下「規則」という。)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

六その他1契約の手続において使用する言語及び通貨

(1)言語 日本語

(2)通貨 日本国通貨2 入札保証金入札保証金は、免除する。

ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第120条の規定により、違約金を徴収するものとする。

3 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。