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電子ジャーナル「WILEY-BLACKWELL 2027年版(Core+Full Collection)」利用契約一式

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公告の内容

発注機関
国立大学法人帯広畜産大学
地域
北海道 帯広市
分野
読み取れず
公告日
11月5日(木)
分類
役務

期限

  • 開札日:11月30日(月)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

一般競争入札公告令和8年11月5日各 位国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰このたび次に掲げる事項により一般競争入札を執行しますので公告いたします。記

1 競争入札に付する事項電子ジャーナル「WILEY-BLACKWELL

2027年版(Core+Full Collection)」利用契約一式

2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項①

北海道国立大学機構契約事務取扱規程第3条及び第4条に該当しないものであること。② 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に北海道地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(資格審査結果通知書の写しを提出すること。)③ 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3 契約条項を示す場所帯広市稲田町西2線11番地

4 入札書の受領期限

令和8年11月20日(金)17時00分

5 競争執行の日時及び場所

令和8年11月30日(月)14時00分帯広畜産大学本部棟会議室

6 入札保証金免

除

7 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

8 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。

9 その他の事項入札説明書を必ず熟読すること。

入 札 説 明 書[電子ジャーナル「WILEY-BLACKWELL 2027年版(Core+Full Collection)」利用契約一式]国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学入札説明書 1/9国立大学法人北海道国立大学機構の調達契約に係る入札公告(令和 8 年 11 月5日付け)に基づく入札等については、北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和4年4月1日規程第80号)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 発注者等

(1) 発注者 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰

(2) 所在地 〒080-8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地2 調達内容

(1) 調達件名及び数量電子ジャーナル「WILEY-BLACKWELL 2027年版(Core+Full Collection)」 利用契約一式

(2) 調達概要 本業務の詳細は別紙仕様書による。

(3) 履行期間 令和9年1月1日~令和9年12月31日利用場所 国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学

(4) 入札方法① 入札書記載金額の為替レートは、令和8年11月1日から11月15日までの三菱 UFJ 銀行 TTS(対顧客電信売相場)平均レート(小数点第3位以下切捨)とする。② Wiley-Blackwell 社が設定した2027年の外貨建て利用料は、USD64,476.20である。③ 落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税を含めた金額をもって決定するので、競争加入者は、消費税及び地方消費税を含めた契約希望額を入札書に記載すること。

(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金を免除する。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、落札金額の100分の5に相当する違約金を支払わなければならない。② 契約保証金を免除する。ただし、受注者が契約上の義務を履行しない場合は、落札価格の100分の10に相当する違約金を支払わなければならない。3 競争参加資格

(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、これに当たらない。

(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に北海道地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは、令和 8年3月 31日付け号外政府調達第 58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。

(3) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要があ入札説明書 2/9る者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。

(4) 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。

(5) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。

(6) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

(7) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。