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川西・稲田西2線線物件等の現況調査委託 別表

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公告の内容

発注機関
北海道帯広市
分野
読み取れず
公告日
10月19日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

別表(帯広市告示第 244 号)

1 業務番号

12 業務概要 業務名履行場所業務内容履行期間3 予定価格 (消費税込み額) 9,603,000 円4 発注方式5 参加資格要件 業種所在地履行実績技術者6 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認7 入札参加資格 特定委託業務共同企申請のその他 業体協定書必要書類 配置予定技術者経歴書同種又は類似委託業務履行実績書8 入札書以外の指定書類川西・稲田西2線線物件等の現況調査委託川西町西2線46番1 ほか道路整備に伴う物件等の現況調査及び移転補償費算定業務 5件※平成23年4月1日以降に業務が完了、受渡しが済んでいるもの。

(共同企業体で履行した業務を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20%以上の場合に限る。)契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和9年3月8日まで単体履行技術資料帯広市内に本店を有する者であること。

支障物件等の現況調査又は移転補償費算定業務の元請としての実績があること。

告示文を参照のこと。

(1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。

(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。

当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。

この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。

期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。

免除する(帯広市契約規則第29条第3号による) 契約金額が250万円以上の業務については、請求により契約金額の3/10の範囲内において前金払をする。

なし土木課

令和8年度川 西 ・ 稲 田 西

2 線

線物 件 等 の 現 況 調 査 委 託都 市 環 境 部 土 木 室 土 木 課1 2

3 川西町西2線46番1ほか4

5 6 契約締結の翌日から7 8 日 入 札 日 令和 8 年 11委託期間 令和 9月 10業 務 費年 3 月 8 日円(内消費税相当額) 円 設 計 概 要 書 業務概要業務名称事業種別業務箇所路 線 名川西・稲田西2線線物件等の現況調査委託用地調査等(調査、補償費算定業務)市道川西・稲田西2線線5 件 道路整備に伴う物件等の現況調査及び移転補償費算定業務 1 総 則 2 業務の目的 3 準備打合せ

4 管理技術者の資格

5 現地調査

6 立会確認

7 見積徴取特

記 仕 様 書 本用地調査等業務の実施にあたっては、契約書、国土交通省が定めている用地調査等共通仕様書、用地調査等業務費積算基準及び北海道用地対策連絡協議会が定めている用対連基準と実務によること。

ただし、本特記仕様書に記載されていることはこれに優先する。

本業務は、市道川西・稲田西2線線の道路整備に伴い必要となる用地補償を行うために、基礎となる資料を作成する。

業務担当員と打ち合わせ後に、指示があってから現地調査に入ること。

現地調査が完了したときには業務担当員に報告し、積算方法について指示を受けること。

管理技術者は、用地調査業務において主たる業務に関し、補償業務管理士又は土地改良補償士、土地改良補償業務管理者、あるいはこれと同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。

なお、同等の能力と経験を有する技術者とは、用地調査等の主たる補償業務に関し、7年以上の実務経験を有するもので発注者が承諾した者をいう。

権利者から聞き取りを充分に行うこと。

特に不可視部分・測定不能部分の調査については施工時の設計図を極力入手し、権利者に確認を取ること。

移設することが可能である物件・設備については、移設新設どちらでも補償額算定が出来るように調査しておくこと。

建物等の構造・品質等・耐用年数の判断に係わる部分は写真を撮り、調査完了時に業務担当員に説明すること。

建具・開口部の大きさは幅・高さをすべて実測しておくこと。

建具、設備、雑工事、仕上げ材等用対連単価にないものは写真を撮っておくこと。

当初契約内容以外に必要な調査が予想された場合には業務担当員に予め申し出ること。

所有者に立会確認を求めること。

ただし、立会者が所有者と異なる場合には所有者との関係を確認し、後にトラブルがおこらないようにすること。

立会者との応対の詳細は文書により速やかに業務担当員に報告すること。

見積を依頼する場合は、各材料の単価及び数量、作業工程毎の労務歩掛等の内訳、諸経費、消費税が分かるように要求すること。

8 成果品の作成

9 資料等の提供等

10 報告書の作成

11 守秘義務

業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしたり、成果物を他人に閲覧又は複写、譲渡してはならない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。