内部事務系システムの次期システム更新に関する情報提供依頼(RFI)
公告の内容
- 発注機関
- 岐阜県岐阜市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
RFI資料一覧# 資料名 HPに掲載 提出期限 備考
1 RFI資料一覧
〇 - 本資料
2 情報提供依頼書
〇 -
3 別紙1_システム構築方針
-
4 様式1_参加表明書
〇 11/20(金) 17時
5 様式2_提案者情報書
12/18(金)17時
6 様式3_導入実績一覧
12/18(金)17時
7 様式4_経費見積書
12/18(金)17時
8 様式5_質問票
〇 11/27(金) 17時
9 様式6_デモ機貸出に関する回答
12/18(金)17時
10 様式7_機能要件(案)
12/18(金)17時
11 様式8_帳票要件(案)
12/18(金)17時
12 様式9_連携一覧(案)
12/18(金)17時
13 様式10_非機能要件(案)
12/18(金)17時
14 様式11_質問事項一覧
12/18(金)17時
15 【様式任意】提案の概要等
12/18(金)17時情報提供依頼書の6頁を参考に、提案の概要や追加提案等をまとめた資料を作成してください。
16 【様式任意】製品情報
12/18(金)17時情報提供依頼書の6頁を参考に、貴社ソリューションの製品情報等が分かる資料をご提供ください。
可能であれば、PKGの標準機能要件・帳票要件資料も提供してください。
内部事務系システムの次期システム更新に関する情報提供依頼令和8年11月岐阜市行政部デジタル戦略課11 背景本市では、全庁の共通システムとして利用している財務会計、文書管理、人事給与、庶務事務等について、これまでオープン化やクラウド化などの情報システム最適化を進めてきました。
一方で、業務所管課へのヒアリング調査や業務分析の結果、紙による運用、人手によるシステム間連携、Excel等を用いた個別管理や集計などが依然として多く残っており、二重入力や転記、紙媒体の受け渡しなどの非効率な業務が発生していることが明らかとなっています。
また、現在運用している対象システムは、いずれも導入から約10~15年が経過しており、システムや環境のリプレイスが必要な時期を迎えています。
本市では、この機会を単なるシステム更新ではなく、内部事務における業務改革を実現する契機と捉え、紙・人手・手作業を前提とした業務構造の見直しを進めるとともに、業務改革を支える基盤として次期内部事務系システムの再構築を検討しています。
2 目的現在、本市では、「岐阜市 DX 推進戦略」に基づく更なる全体最適化に向け、財務会計、文書管理、人事給与・庶務事務等の内部事務系システムの再構築プロジェクトを推進しています。
本プロジェクトでは、現行システムの単なる更新にとどまらず、複数のシステム要素同士がシームレスにデータ連携し、閉じられたシステムからつながるシステムへ転換することで、ペーパーレス化の推進、二重入力や転記作業の削減、データの集約・活用による業務効率化及び意思決定の迅速化の実現を目指しています。
本情報提供依頼(RFI)は、令和9年度に予定するシステム選定に向け、民間事業者の皆様から、製品・サービスの情報、導入実績、導入期間、費用、体制、要件実現性、技術的条件等について幅広く情報提供を受けることで、本市における次期内部事務系システムの導入方針、要件整理、調達仕様書作成等の参考とすることを目的とするものです。
つきましては、本市の取組に対し、ご協力をお願いいたします。
3 前提事項等3.1 配布資料回答にあたり、必要となる条件等を以下の資料に記載しています。
なお、市ホームページに掲載していない資料は参加表明された後に提供します。
(1) 情報提供依頼書(本資料)
(2) 別紙1_システム構築方針
(3) 様式1_参加表明書
(4) 様式2_提案者情報書2
(5) 様式3_提案者業務実績報告書
(6) 様式4_経費見積書
(7) 様式5_質問票
(8) 様式6_デモ機貸出に関する回答
(9) 様式7_機能要件案
(10) 様式8_帳票要件案
(11) 様式9_連携一覧案
(12) 様式10_非機能要件
(13) 様式11_質問事項一覧3.2 『別紙1_システム構築方針』について『別紙1_システム構築方針』は、本事業の背景・目的や現行システムの運用・課題、新システムに求める各要件等に対する補足説明を記載したものです。
必ずご確認のうえ、回答の作成等をお願いいたします。
3.3 再構築の範囲本RFIの対象システムは、以下のとおりです。
詳細は、「別紙1_システム構築方針」の「3.1.新システム全体像」をご確認ください。
・財務会計システム(公有財産管理機能含む ※1)・文書管理システム・人事給与/庶務事務システム(同一システムを想定 ※2)・タレントマネジメントシステム(※3)(※1)公有財産管理機能(公有財産台帳の作成等)を財務会計システムで提供できない場合、別システム製品の提供も含めた一体の提案でも構いません。
(※2)同一システムでない場合、システム間で連携することで職員が手動でデータの出力及び取込を実施しないという運用でご提案ください。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。