千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事に係る一般競争入札公告
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)愛知県警察
- 地域
- 愛知県 名古屋市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月7日(水)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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入 札 説 明 書(案)令和8年10月7日付公告の愛知県千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事に係る一般競争入札については、下記のとおり執行します。記
1 対象工事
(1) 工事名千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事
(2) 工事場所名古屋市千種区覚王山通8丁目6番地
(3) 工期契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
(4) 工事の概要万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事 一式
(5) 予定価格等ア 予定価格金7,183,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金653,000円)イ 最低制限価格 有
(6) 入札方法等ア この入札は、紙入札により実施するため、入札参加者は、入札書に必要な事項を記載したものを封筒に入れ、入札書の提出期限までに提出しなければなりません。イ 詳細な入札方法は、この入札説明書及び愛知県警察入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は1回とし、再入札は行いません。オ 入札書とともに工事費内訳書(別添1)を封筒に入れて提出してください。
2
競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。
(1) 建築工事業について、令和8年度及び令和9年度に愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書(別添2。以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
(3) 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。なお、排除措置の対象となる法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。)は、次に掲げるものです。(ア) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)に暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団関係者(暴力団員ではないが同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。)がいる法人等(イ) 役員等又は使用人が、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(ウ) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(エ) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(オ) 役員等又は使用人が、(ア)から(エ)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等
(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。
(5) この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で建築工事業を営んでいること。
(6) 令和8年度及び令和9年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された建築工事業の総合点数が950点未満であること。
(7) 建設業法第26条に定める建築工事業に係る主任技術者を配置できること。
(8) 元請けとして、過去10年間(平成28年4月1日から確認申請書を提出する日の前日まで)に、同種の工事を完了し、及び引き渡した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を除く。)があること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。