横浜植防(新山下25)調査研究棟建築改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 農林水産省
- 地域
- 神奈川県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000633207 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年11月13日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月07日 |
| 調達機関所在地 | 神奈川県 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付すので、参加を希望する者は、下記の要領により競争参加資格確認資料等を提出されたく公告する。 記
1 工事概要
(1)工 事 名 横浜植防(新山下25)調査研究棟建築改修工事
(2) 工事場所 神奈川県横浜市中区新山下1-16-10
(3) 工事内容 本工事は、横浜植物防疫所新山下庁舎調査研究棟の屋上防水改修工事を行うものである。【建物概要】用途:事務庁舎構造:RC造規模:地上2階建て 建築面積184.0㎡ 延べ面積 368.0㎡
(4) 工 期 令和9年3月26日(金)まで
(5) 本工事は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象工事とするが、電子調達システムにより難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。なお、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行する場合がある。電子調達システムURL(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)
(6) 本工事は、落札者となるべき者の入札価額が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づいて作成した基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を実施するものである。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 農林水産省大臣官房参事官(経理)(以下「参事官(経理)」という。)における対象工事種別に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格を付与されている有資格者のうち、「建築一式工事」又は「防水工事」(以下「指定工種」という。)で、A、B、C又はD等級で認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、参事官(経理)が別に定める手続に基づいて一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 本工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
(6) 本工事に経常建設共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出することはできない。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官(経理)から「農林水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと(詳細は入札説明書による。)。
(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、参事官(経理)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)提出された申請書及び資料等(入札説明書による。)が適正であること。
(11) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が神奈川県又は東京都内に所在すること。経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格名簿に記載されている共同企業体構成員の本店所在地が、神奈川県又は東京都内であること。
3 入札説明書の交付
(1) 交付期間:令和8年11月13日から令和8年12月1日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までの間を除く。
(2) 交付方法:電子調達システムにより配布する。ただし、電子調達システムに対応していない等の理由で入手できない場合は、電子メールで送付する。希望者は、
4 申請書及び資料等の提出
(1) 支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申請書及び資料の提出を求める。
(2) 入札説明書に示す様式により、提出期間内に電子調達システムにて提出すること。ただし、電子調達システムを利用できない場合は、持参又は書留郵便等(ただし、受付期間内必着のこと)により提出すること。なお、提出期限以降における申請書又は資料の差替え及び再提出は認めない。提出期間:令和8年11月13日から令和8年12月1日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までの間を除く。提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムを利用できない場合は、上記3
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。