【公募型プロポーザル】広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業に係る公募型プロポーザルについて
公告の内容
- 発注機関
- 広島県広島市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業公募型プロポーザル手続き開始の公示令和8年11月6日次のとおり提案書の提出を招請します。
広島市長 松 井 一 實
1 事業概要
⑴ 事業名広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業
⑵ 契約期間契約締結日から令和12年3月31日まで
⑶ 事業内容本市のごみ処理施設では、搬入されたごみの重量や車両情報などを記録するため、各施設にごみ計量システムを導入しており、ごみ計量システムで計量したデータにより固形状一般廃棄物処分手数料の徴収、ごみピット残高の把握による各工場間での搬入調整及びごみ処理実績の算出を行っている。
各施設に導入されているごみ計量システムに違いがあることから、本事業においてごみ計量システムを統一的に更新することにより、ごみ計量業務の安定的な運用と円滑化を図る。
また、ごみ計量システムの車両識別に使用しているパンチカード読取機は既に製造が終了しており、システムを構成する機器の老朽化も進んでいるため、ごみ計量システムの更新に合わせて、システムの稼働に必要な計量機を更新するものである。
詳細は「広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業募集要項」(以下「募集要項」という。)のとおり。
⑷ 事業費限度額(事業年度毎の事業費限度額は別表のとおり。)150,000,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)
2
受託候補者の特定及び契約について公募型プロポーザルにより民間事業者からの提案を広く募集し、受託候補者を特定する。
詳細は「募集要項」のとおり。
3 応募条件
⑴ 応募要件ア 本事業の応募者は、本事業を実施する能力のある単独事業者とし、複数の事業者が共同して応募することは認めない。
イ 応募者は、
⑵及び
⑶で示す資格要件の全てに合致しなければならない。
⑵ 応募者資格応募者の資格要件は、次のとおりとする。
ア 参加表明書及び資格確認書類により、本事業を十分に遂行できると認められる者であること。
2イ 本事業を円滑かつ迅速に対応できる者であること。
ウ 地方公共団体(一部事務組合を含む。以下、同じ。)が設置する一般廃棄物処理施設※1において、平成22年4月1日以降に元請※2として完成・引渡しが完了した計量機一式※3を設置した工事等の実績を1件以上有すること。
※1 一般廃棄物処理施設とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。
※2 元請とは、発注者と直接契約を締結した者とする。
※3 計量機一式とは、環境省が公表する「廃棄物処理施設の発注仕様書及び要求水準書作成の手引き(標準発注仕様書・要求水準書及びその解説) エネルギー回収型廃棄物処理施設編」の最新版に記載される計量機の機能及び構成機器について、その全てを対象としたものに限る。
計量機の一部を既設流用している場合は、実績として認めない。
エ 広島市建設工事競争入札参加資格の「令和7・8年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者であること。
ただし、この参加確認申請は、本事業に対してのみ有効とする。
⑶ 応募者は、次の要件を全て満たすこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4及び広島市契約規則(昭和39年広島市規則第28号)第2条の規定に該当していない者であること。
イ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
ウ 公示日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止の措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者であること。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用していない者であること。
オ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしていない者であること。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされている更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係わる同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項及び第2項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。
以下「更生手続開始の申し立て」という。
)をしていない者又は申し立てをなされていない者であること。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合に当たっては、更生手続開始の申し立てをしなかった者又は更生手続開始の申し立てをなされなかった者とみなす。
キ 最近1年間の法人税、事業税、地方税を滞納していない者であること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。