入札レーダー

案件の一覧 / 東京都

令和8年度人事院のGSS利用に係る大判プリンタの賃貸借及び保守等業務

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
デジタル庁東京都
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000629696
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年10月30日
公開終了日令和08年12月01日
調達機関所在地東京都

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月30日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏

1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官

甲元 信宏

2 競争入札に付する事項

(1) 件 名 令和8年度人事院のGSS利用に係る大判プリンタの賃貸借及び保守等業務

(2) 仕 様 入札説明書による。

(3) 契 約 期 間 仕様書のとおり。

(4) 履 行 場 所 入札説明書による。

(5) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、調達仕様書に基づいて作成した履行証明書を提出すること。入札書に記載された金額(入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

3 競争入札に参加する者に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。

(4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。

4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

(1) 入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

(2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。

5 入札説明会の日時及び場所なし

6 履行証明書等の提出期限及び場所提出期限

令和8年11月20日(金) 12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班

7 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所

(1)入札書の提出期限 令和8年11月30日(月)12時00分(郵送による場合は必着のこと)。

(2) 開札の日時 令和8年12月1日(火)15時00分

(3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室

8 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除

(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する調達仕様書に基づいて仕様と適合していることを証明する書類を公示に定める提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した仕様と適合していることを証明する書類は、デジタル庁において審査するものとし、審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。

(4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。