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令和8年9月28日公示 仙台塩釜港みなとカメラ改良工事

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公告の内容

発注機関
国土交通省東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所
地域
宮城県 多賀城市
分野
読み取れず
公告日
9月28日(月)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年9月28日分任支出負担行為担当官塩釜港湾・空港整備事務所長 鮫島 和範1.工事概要

(1)工 事 名 仙台塩釜港みなとカメラ改良工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)

(2)工事場所 カメラ設置場所:宮城県石巻市西浜町1-32(ケーソンヤード内 ウインチ小屋)モニタ設置場所1:宮城県多賀城市明月1-4-6 (塩釜港湾・空港整備事務所)モニタ設置場所2:宮城県石巻市双葉町6-42-10 (石巻港出張所)

(3)工事内容 本工事は、仙台塩釜港みなとカメラの機器調達工、工場製作工、撤去工、配管・配線工、機器設置工、機器調整工、付帯工を行うものである。

(4)工 期 契約締結日から令和9年9月30日まで

(5)本工事は、「施工計画に関する資料」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型(標準型))の対象工事であり、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

また、競争参加資格者の実績による加点比率を下げ、施工計画の提案力をより高く評価するチャレンジ型総合評価落札方式の試行工事である。

(6)本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。

なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(7)本工事は、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する対象工事である。

(8)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。

(9)本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(10)本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。

(11)本工事は、不正が発生しにくい入札契約制度の見直しに係る資料・入札書の同時提出を行う工事である。

(12)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業を評価する工事である。

(13)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工事である。

なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後、速やかに発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

(14)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」契約締結後に「工事設計書」を公表する-

2 -工事である。

「工事設計書」については、契約後に適宜、東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所ホームページにより公表する。

(15)本工事は、別冊特記仕様書の「【別紙】試行等一覧」に示す試行等の対象工事である。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)東北地方整備局における令和7・8年度通信設備工事の一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。

)でないこと。

(4)平成23年4月1日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。

ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか1社が同種工事の施工実績を有していればよい(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。