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条件付一般競争入札公告(新財工第42号)福祉センター屋上防水外壁改修工事(防水)

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公告の内容

発注機関
和歌山県新宮市
分野
読み取れず
公告日
10月14日(水)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告福祉センター屋上防水外壁改修工事(防水)の入札について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び新宮市契約規則(平成17年新宮市規則46号)第7条の規定に基づき公告する。

令和8年10月14日新宮市長 上 田 勝 之

1 入札に付する工事の概要

(1)工事年度・工事番号 令和8年度 新財工第42号

(2)工事名 福祉センター屋上防水外壁改修工事(防水)

(3)工事場所 新宮市野田地内

(4)工事概要 構造:RC造 階数:2階 延面積:1471.65m2屋上防水改修工事防水改修工事 1式笠木改修工事 1式

(5)工期 契約日の翌日から令和9年3月31日まで147日間

(6)予定価格 19,360,000円 (10%税込み)17,600,000円 (税抜き)

(7)最低制限基準額 17,794,700円 (10%税込み)16,177,000円 (税抜き)

(8)施行形態 単体企業

(9)本工事は、最低制限価格制度の対象工事である。

(10)支払条件 前払金 有部分払 有

(11) 入札保証金 免除

(12)契約の保証 要

(13)議会の議決 無

(14)工事費内訳書 要(新様式で作成すること)

2

入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件をみたしていること。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規程に該当しない者であること。

(2)建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

(3)新宮市が発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

(4)建設業法に基づく防水工事業の許可を受けている者であること。

(5)新宮市に本店若しくは委任を受けた支社・支店等を有する者であること。

(6)新宮市が定めるランク基準により、防水工事のA,B,Cランクであること。

(7)落札決定までの間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

(8)電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等を受けてから2年間を経過しない者でないこと。

(9)建設業法第26条及び第26条の2に規定する技術者を配置すること。

(10)入札告示日から入札日までの間に、新宮市建設工事等契約に係る指名停止等措置要綱(平成17年新宮市告示第14号)に基づく指名停止を受けていないこと。

※なお、新宮市は指名停止期間中の登録業者による本工事の下請等を承認しないので承知のこと。

(11)入札告示日から入札日までの間に、新宮市が行う契約等から暴力団排除に関する事務取扱要綱(平成22年新宮市告示第81号)に基づく排除措置を受けていないこと。

3 入札参加手続等

(1)本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。

提出書類 ※入札時 ア 入札書イ 誓約書ウ 工事費内訳書(新様式)エ 代理の場合 委任状※落札候補者 ア 技術者資格証の写しとなった時 イ 技術者の3ヶ月以上の常勤雇用が確認できる書類(ただし、請負金額4,500万円以上(建築一式工事 9,000 万円以上)の工事における専任を要する主任技術者又は監理技術者のみ)ウ 手持ち工事技術者配置状況通知書

(2)設計図書等の閲覧期間及び閲覧方法等ア 閲覧期間 令和8年10月14日(水)から令和8年10月27日(火)まで(閲覧期間終了日の午後5時00分まで)イ 閲覧方法 新宮市ホームページから閲覧(ただし、該当する登録業者のみとしパスワード必要)ウ 現場説明会は行わない。

4 設計図書等に対する質問及び回答

(2)申出期間 令和8年10月14日(水)~令和8年10月21日(水)正午までとする。

5 入札等

(1)入札・開札予定日時及び場所ア 入札書提出期間 令和8年10月28日(水)午前9時40分から午前9時45分までイ 開札時間 入札書提出期間終了後ウ 入札・開札場所 本庁舎3階会議室

(2)入札書等の提出についてア 入札書等は、次の方法により

(1)ウに示す場所に持参し提出することとし、郵便及び電信による提出は認めないものとする。

(ア) 入札書には、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載するものとする。

なお、入札書の入札金額は、訂正することができない。

=(落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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