高野小学校屋上防水及び外壁改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 茨城県ひたちなか市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月5日(月)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
ひたちなか市公告第179号令和8年10月5日ひたちなか市長 大 谷 明入 札 公 告 (電子入札)一般競争入札を執行するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
1 入札対象工事
(1)工事件名 高野小学校屋上防水及び外壁改修工事
(2)工事場所 高野地内
(3)工事概要 直接仮設枠組本足場 3,301㎡養生(屋上防水) 1,743㎡養生(外壁改修) 722㎡養生(内部改修) 535㎡防水改修防水層押え撤去 166m煙突塔撤去 5か所シーリング撤去 1,985mRF東側屋上塗膜防水(X-1)(平面) 573㎡RF東側屋上塗膜防水(X-2)(平面) 65.8㎡RF西側屋上塗膜防水(X-2)(平面) 600㎡RF西側屋上塗膜防水(X-1)(平面) 13㎡外壁改修施工数量調査(タイル・モルタル改修) 2,454㎡施工数量調査(打放し面・仕上げ塗材改修) 885㎡複層塗材E 2,443㎡外壁モルタル部補修(注入口付アンカーピンニンキグ全面エポキシ樹脂注入工法) 35㎡爆裂欠損部 265か所
(4)工 期 令和9年3月26日まで
(5)予定価格 73,670,000円(税抜き)
(6)そ の 他 週休2日制促進工事(発注者指定型)の対象工事
2 入札参加形態ひたちなか市建設工事共同企業体取扱要綱(平成6年告示第101号。
以下「共同企業体要綱」という。)に定める特定建設工事共同企業体を結成するものとし,特定建設工事共同企業体の構成員は,2構成員(代表構成員,構成員)とする。出資比率は30%以上とし,代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
3
入札参加資格一般競争入札の参加者は,次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。
(1)茨城県内に本社,支店又は営業所を有する者であること。
(2)ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成6年告示第5号。以下「入札参加資格選定要綱」という。)第16条に規定する令和7年度建設工事等入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者であること。
(3)政令第167条の4の規定により,ひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。
(4)ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成6年告示第6号)に基づく指名停止措置を,この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。
(5)建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項に定める経営事項審査を受けている者であり,その審査基準日は契約締結日から1年7箇月以内であること。
(6)特定建設工事共同企業体の代表構成員にあっては,名簿における塗装工事の総合点数が,ひたちなか市内に本社又は営業所を有する者は720点以上,それ以外の者は1000点以上の者で,かつ,建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定による特定建設業の許可を有している者であること。また,建設業法(昭和24年法律第100号)第19条の2に規定する現場代理人及び同法第26条に規定する監理技術者を専任で配置できること。
ただし,監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7)特定建設工事共同企業体の代表構成員以外の構成員にあっては,ひたちなか市内に本社を有し,名簿における塗装工事の総合点数が670点以上で,建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者であること。
(8)上記技術者については,引き続き3箇月以上の雇用をしている者であること。
(9)各構成員にあっては,ひたちなか市が発注した同種工事において施工実績がある場合,工事成績評定点(ひたちなか市建設工事成績評定要綱の規定により採点された評定点をいう。)の令和7年度分の平均点数及び令和8年度の点数が全て60点以上であること。
4 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者(以下「参加希望者」という。
)は,次により資格確認を申請しなければならない。
(1)申請する書類(以下これらを「申請書等」という。)① 一般競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書
(2)申請受付期限及び場所① 受付期限 令和8年10月28日 正午まで② 受付場所 ひたちなか市総務部契約検査課申請書等は持参とし,郵送,電送は受付けない。③ 申請に関する説明会は開催しない。
(3)その他① 申請書等の作成費用は,参加希望者の負担とする。② 提出された申請書等は,返却しないものとする。
5 入札参加申請等
(1)参加希望者は申請書等を提出するほか,電子システム(以下「システム」という。)により入札参加申請をしなければならない。
(2)入札参加申請は,令和8年10月6日から令和8年10月28日の午後5時までにシステムにより行うこと。ただし,システムにより難い場合には,申請書等とともに紙入札参加届出書を提出すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。