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境港市学校給食センター及び保育所給食調理等業務委託に関するプロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
鳥取県境港市
分野
読み取れず
公告日
10月27日(火)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

境港市学校給食センター及び保育所給食調理等業務委託募集要項令和8年10月境港市(目 次)

1. 業務名

)は、令和9年度からの境港市学校給食センター及び保育所の給食調理及び洗浄業務(以下「給食調理等業務」という。)を民間事業者に委託するため、次のとおり公募型プロポーザル(企画提案)方式による委託事業者の募集を行うこととする。

この募集要項は、給食調理等業務の委託に関する委託事業者の募集について、必要な事項を定めたものである。

なお、本要項と併せて公表する次に掲げる資料等を含めて「募集要項等」と定義する。

仕様書:市が事業者に要求する具体的な業務仕様を示すもの添付資料:本業務に関する参考資料様式集:提案書等の作成に使用する様式を示すもの1 業務名境港市学校給食センター及び保育所給食調理等業務

2

目的学校給食及び保育所給食の更なる質の向上を実現し、学校給食センター及び保育園の安定的な運営を担保するため、優れた調理技術、衛生管理能力及び業務効率性を有する民間事業者を選定することを目的とする。

3 対象の施設施

設 名 境港市学校給食センター所 在 地 境港市竹内町2412番地開 設 年 月 平成27年4月建 物 構 造 鉄骨造、平屋建て建 築 面 積 1,923.36㎡システム・運用 ドライシステム給 食 配 食 校 9校(小学校6校、中学校3校)調 理 食 数 約2,600食/日施 設 名 境港市立あがりみち保育園所 在 地 境港市中野町168番地建 物 構 造 鉄骨造、平屋建て調理室面 積 68.68㎡ ※前室含むシステム・運用 ドライシステム調 理 食 数 約90食/日24 業務内容

(1)食材検収補助

(2)調理(炊飯及び食物アレルギー対応食の調理を含む。)

(3)保存食の採取及び保管

(4)配缶及び輸送コンテナへの積込み(学校給食センター)

(5)盛り付け・配膳(保育園)

(6)食器、食缶、調理機器及び輸送コンテナの洗浄消毒保管

(7)残菜の計量及び処理

(8)施設及び設備の清掃並びに点検

(9)使用物品管理

(10)その他機器の簡易な点検修繕

(11)衛生管理

(12)前各号に附帯する業務(参考)業務に含まれない内容・献立作成・食材調達・給食費徴収等・施設及び設備等保守5 履行期間令和9年4月1日から令和14年3月31日までの5年間。

6 委託事業者選定公募型プロポーザル(企画提案)方式による。

7 施設及び設備の使用既存の施設及び設備を使用し、原則として、改造等は行わないこと。

8 調理見込食数

(1)学校給食センター施設名 食数 年給食回数境港市学校給食課センター 2,600食/日 200回※令和8年5月1日現在の児童生徒数等による推定食数。

(2)保育園施設名 普通食 共食数 計 年給食回数境港市立あがりみち保育園 64食 26食 90食/日 291回3※令和8年10月1日現在の児童数、職員数等による推定食数。

※うち、三歳未満児は17人、児童の発達段階により、離乳食を提供することがある。

9 応募資格

(1)資格要件次の要件を満たしていること。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者イ 市における入札参加制限を受けていない者ウ 破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続き開始の申立て、会社更生法(平成14年法律154号)の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者及び民事再生法に基づく再生計画許可の決定(確定したものに限る。)を受けた者を除く。

)エ 国税及び地方税を滞納していない者オ 鳥取県内若しくは中海・宍道湖・大山圏域内に本社、支社、営業所又は出張所のいずれかを有している者カ 仕様書に示す実施体制を整備することができる者キ 募集要項等に関する現地説明会に出席した者ク これまでに3,000食以上の学校給食調理業務の受託実績を3年以上有する者ケ これまでに保育園給食調理業務の受託実績を3年以上有する者コ 過去3年以内に、学校給食調理業務、保育所給食調理業務又は大量調理施設において食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定による営業の停止の処分を受けていない者サ 食品衛生法の規定により営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して2年を経過していない者シ 製造物責任法(平成6年法律第85号)の規定による損害賠償責任を履行するため、生産物賠償責任保険に加入している者ス 契約時に業務履行保証人を確保できる者セ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)の利益につながる活動を行わない者又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。