和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 大阪府和泉市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月4日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業公募型プロポーザル実施要領
1
趣旨本事業は、和泉市役所庁舎本館1階・2階フロア及び和泉シティプラザ出張所の各窓口におけるスムーズな誘導及び混雑緩和、待ち時間の快適化等の窓口サービスの向上を目的として、広告付き窓口番号案内表示システムを設置するものである。
この要領は、本事業に係る公募型プロポーザル方式の事業者選考に関して、必要な事項を定めるものとする。
2 事業の概要
(1)事業名和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業
(2)事業内容別紙「和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業仕様書」のとおり
(3)事業期間令和9年4月1日から令和19年3月31日まで(予定)※運用開始日及び設置日は、仕様書のとおり
3
提案限度額事業者は、民間企業等から広告主を募集し、モニターに広告を掲載することで得られる収入により、システム及びモニター(以下「機器等」という。)の設置、維持管理及び撤去等の経費を賄うものとし、和泉市は一切の費用を負担しないものとする。
※設置には自らの機器等を設置するための配線工事等を含む。
※行政財産使用料については、「14 使用許可等申請の手続」及び仕様書「8 費用負担」を参照
4 参加資格要件
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)参加申込書(様式1-1)の提出日において、法令違反を理由として大阪府知事から指名停止を受けている者又は和泉市長から業務等に関し、指名停止若しくは入札参加回避の措置を受けている者でないこと。
2
(3)事業者、事業者の役員又は従業員(以下「事業者関係者」という。)が過去から現在にかけて暴力団(暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号及び和泉市暴力団排除条例(平成24年和泉市条例第1号)第2条に規定する暴力団をいう。
)、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)でなく、事業者関係者が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金提供等の便宜を図っておらず、自ら意図して交際したり、維持・運営に協力若しくは関与していないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく、更生手続開始の申立てをしている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく、再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
(6)法人税、消費税及び地方消費税を完納している者であること。
(7)平成28年4月1日から参加申込日までに、国又は地方公共団体において本事業と同様の機器を納品した実績が3件以上あること。
5 参加申込について
(1)参加申込書類等① 参加申込書(様式1-1)② 参加条件確認書(様式1-2)③ 事業者概要及び業務実績等調書(様式1-3)平成28年4月1日から参加申込日までに、国又は地方公共団体において本事業と同様の機器を納品した実績を3件以上記入すること。
なお、実績が3件を超える場合には、規模や設置台数が多い順に記入すること。
別紙にまとめる場合は、様式1-3に「別紙参照」の旨記載のうえ併せて提出すること。
④直近過去1年間の納税証明書(法人税「国税その3の3」)(※本市の登録業者でない場合のみ)
(2)参加申込方法持参又は郵送(ただし、提出期限までに必着とする。)により提出すること。
なお、持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時までとする。
(3)参加申込期限令和8年11月4日(水)から令和8年11月13日(金)午後5時まで
この場合において、参加資格を満たしていないと判断された者に対しては、その理由を付して通知する。
6 企画提案に関する質疑回答
(2)受付期限までに提出することとし、それ以外による質問には応じないものとする。
(2_質問書参照) なお、メール送信後は電話で到着の確認を行うこと。
(2)受付期限令和8年11月20日(金)正午まで
7 企画提案書の内容及び作成方法
(1)内容① 窓口番号案内表示システムの概要機種、性能等を記載すること。
② システムの保守及び維持管理体制システムの保守の内容や緊急時の対応、連絡体制等③ システムに関する職員への研修体制研修の日程や内容、講師等④ デザイン性や広告の掲載方法市民が目にするモニターの見やすさ、表示する広告のイメージ等4⑤ 広告の募集方法等募集方法や市内業者の優先度、広告料金や枠数の設定。
広告掲載基準に基づく審査体制(仕様書に記載があるもの以外で規制される広告があれば、その内容と規制理由等を記載すること。)⑥ 追加提案できる機器等今後の業務増加を踏まえ、仕様書に規定する機器等について、追加設置が可能な台数(様式4-2参照)⑦ 提案による使用料「14 使用許可等申請の手続」①のとおり、事業者の提案による広告モニターの使用料。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。