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東北大学(川内1)川内総合研究棟(仮称)新営工事

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公告の内容

発注機関
国立大学法人東北大学
地域
宮城県 仙台市
分野
読み取れず
公告日
10月7日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

2026年10月7日国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志調達機関番号 415 ◎所在地番号 04品目分類番号 41〇第8号1 工事概要等

(1) 工事名 東北大学(川内1)川内総合研究棟(仮称)新営工事

(2) 工事場所 宮城県仙台市青葉区川内41 東北大学川内1団地構内

(3) 工事概要 本工事は、川内1団地において川内総合研究棟(鉄筋コンクリート造、地上6階建て、建築面積 1,123㎡、延床面積 5,253㎡)の新営工事を行うものである。なお、関連する電気設備、機械設備工事については、別途発注する予定である。

(4) 工期 2029年3月30日まで

(5) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

(6) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(8) 使用する主な資材等コンクリート約6,486㎥、鉄筋約861t、板ガラス約1,192㎡

(9) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する月単位の週休2日工事である。

2 競争参加資格

(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。

(2) 文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法(平成14- 2 -年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 単体又は共同企業体の代表者は、元請けとして、2011年度以降に完成・引渡が完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)① 単体又は共同企業体の代表者・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は PC 造・階数:2階建以上・規模:施工面積 2,500㎡以上・用途:教育施設、研究施設、医療施設、庁舎、事務所又は共同住宅・新営又は改修の別:新営又は改修・工種:建築一式工事② 共同企業体の代表者以外の構成員・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は PC 造・階数:2階建以上・規模:施工面積 1,000㎡以上・新営又は改修の別:新営又は改修・工種:建築一式工事

(5) 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められた場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。

(6) 共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。

(7) 共同企業体の結成方法は自主結成とすること。

(8) 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。

(9) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ出資比率が構成員中最も高い者とすること。

(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10km以内又は東北-

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-大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 2011年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した下記に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。・規模:施工面積 1,000㎡以上・新営又は改修の別:新営又は改修・工種:建築一式工事③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(11) 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、(10)①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお施工場所から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。(12)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(13)1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照。)。(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。