治山実施設計業務(本田野地区)
公告の内容
- 発注機関
- 林野庁九州森林管理局
- 地域
- 熊本県 熊本市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月20日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月20日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一
1 業務概要
(1)業 務 名 治山実施設計業務(本田野地区) (電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)
(2)業務場所 宮崎県宮崎市田野地内
(3)業務内容 治山事業における山腹工0.15ha(1箇所)(詳細については閲覧図書等を参照)
(4)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月16日まで
(5)本業務の入札は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
(6)本業務は、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7)電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)参加資格申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードであること。
(8)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。
(9)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務である。
(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
(11)本業務は、令和8年3月1日以降の労務単価を適用した業務である。(10)本業務は、ウィークリースタンスの対象業務である。なお、実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・詳細は、下記の九州森林管理局ホームページを参照https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.html(11)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
2 競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再確認を受けていること。)。
(3)建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木部門の登録を受けていること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。
(5)上記(2)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がA等級、B等級、C等級のいずれかであること。
(6)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。
(7)平成23年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。(共同事業体としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林野管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務とは、治山関係事業に係る渓間工又は山腹工の実施設計業務とし、災害復旧調査業務(復旧計画書作成のみの概略設計)は含まないものとする。
(8)九州森林管理局長が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去3年の期間(令和5年4月1日から令和8年3月31日まで)に完成・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。