令和8年度中小企業大学校東京校宿泊棟(東大和寮A棟)におけるコンクリート劣化状況調査及び耐震診断業務
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部
- 地域
- 東京都 港区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月23日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月23日独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役関東本部 中小企業大学校東京校長 岩瀨 守
1 調達内容
(1)件 名 令和 8 年度中小企業大学校東京校宿泊棟(東大和寮 A 棟)におけるコンクリート劣化状況調査及び耐震診断業務
(2)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書等による。
(3)契約期間契約締結日から令和9年3月12日まで
(4)入札方法入札金額は、仕様に基づく総額とし、記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(要領16第29号)第2条及び第3条の規定に該当する者でないこと。
※要領については、当機構ホームページを参照のこと。
(https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/contract/)
(2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。
(https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html)
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始の決定を受けた者を除く。
(4) 建築士法(昭和25年法律第202号。以下「建築士法」という。)第23条第1項の規定に基づき一級建築士事務所の登録を受けている者
(5) 平成22年4月1日以降に、建築基準法別表第1(い)欄(一)項から(四)項に掲げる用途の建築物に係る耐震診断業務を元請として履行し、完了した実績があること。
(6) 当機構又は官公庁から指名停止または補助金等停止措置期間中の者でないこと。
(7) 構造設計一級建築士かつ耐震診断資格者講習の修了者が在籍していること。
(8) 平成28年10月1日から令和7年9月30日までの間に鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造の建物で耐震補強設計の実績が10件以上あること。
(9) 現在、中小機構の専門家として業務委託契約を締結している者、または専門家が役員等に所属する法人に該当する者ではないこと。
(10) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されている者ではないこと。
(11) 上記
(1)から(10)まで必要とする参加要件について、期日までに証明した者であること。
3 入札説明書等の提出場所等
(1)入札公告の掲示期間、入札説明書等(入札説明書、業務仕様書)の入手方法①掲示期間:令和8年10月23日(金)から令和8年11月2日(月)まで②掲示場所:中小企業基盤整備機構ホームページ(https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/list/)中小企業基盤整備機構関東本部 中小企業大学校東京校1号館1F掲示板③入手方法:公告日より令和8年11月2日(月)12時まで、3
(2)の場所にて入札説明書等を電子媒体にて交付する。
交付に際しては、資料交付申請書に必要事項を記載のうえメールにて申請すること。
メール送信後、受信確認の電話連絡を必ず行うこと。
④交付時間:交付期限までの平日10時より17時まで。
最終日の令和8年11月2日(月)は12時まで。
※期日までに入札説明書等の交付を受けていない者は、本件入札に参加できない。
(3)入札説明会は実施しない
(5)質問回答方法回答日:令和8年11月5日(木)方 法:入札説明資料交付者に対してメールにて回答する。
(質問のない場合は省略する。)
※応札条件証明書を期日までに提出しない者は本件入札に参加できない。
(7)入札・開札の日時及び場所令和8年11月6日(金)14時独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部 中小企業大学校東京校2号館2階2205教室
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及び入札金額が仕様に基づく月額でない価格を記入したことが判明した入札書については、理由の如何を問わず無効とする。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法 機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。