ソフトウェアライセンス購入
公告の内容
- 発注機関
- 農林水産省
- 地域
- 茨城県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月20日(火)
- 分類
- 物品
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000628337 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年10月20日 |
| 公開終了日 | 令和08年11月11日 |
| 調達機関所在地 | 茨城県 |
入札公告農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターにおいて、下記のとおり一般競争に付します。 令和8年10月20日 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター長田雑 征治 記
1.競争入札に付する事項
(1)件 名ソフトウェアライセンス購入
(2)規 格入札説明書に記載
(3)数 量入札説明書に記載
(4)納 入 期 限令和8年12月11日(金)
(5)納 入 場 所茨城県つくば市観音台2-1-9 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
(6)入 札 方 法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の資格を有している者で、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
(4)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5)農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成28年4月5日付け28農会筑第10号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(6)その他の競争参加資格については入札説明書による。
3.入札説明書の交付場所等
(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)
(2)交付期間 自:令和8年10月20日(火) 至:令和8年11月5日(木)12時00分 (ただし、行政機関の休日を除く。)
(3)必要書類の提出期限 令和8年11月5日(木)12時00分(郵送の場合は必着とする。)
(4)入札及び開札の日時及び場所 令和8年11月11日(水)11時00分 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター 本館3F 入札室
4.その他
(1)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)契約書作成の要否要
(4)詳細は入札説明書による。 お知らせ1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。( https://www.affrc.maff.go.jp/tsukuba/top/)2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。