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大津地方法務局甲賀支局ほか4庁舎建築物等定期点検業務

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公告の内容

発注機関
法務省大津地方法務局
地域
滋賀県 大津市
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

-

1 -入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月2日国・支出負担行為担当官大津地方法務局長 木村 勝彦1 競争入札に付する事項

(1) 入札件名大津地方法務局甲賀支局ほか4庁舎建築物等定期点検業務

(2) 契約内容仕様書、入札説明書、契約書(案)による。

(3) 履行場所仕様書による。

(4) 履行期限仕様書による。

(5) 入札方法落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で、「役務の提供等」において、等級がA、B、C又はDに格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

- 2 -

(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(5) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。

3

電子調達システムの利用本件は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。

4 入札書の提出場所等

(2) 入札説明会の日時及び場所実施しない。

(3) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告日から令和8年11月18日 (水)の午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日を除く。

)イ 交付場所電子調達システム又は上記

(1)に同じ。

(5) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和8年11月26日(木)午後5時00分イ 提出場所 電子調達システム(6) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和8年11月27日(金)午前10時00分イ 開札場所 電子調達システム

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨- 3 -

(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。

(3) 入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和8年11月18日 (水)午後5時00分までに、入札説明書に示す事前提出書類を電子調達システム又は上記4

(1)に提出すること。

なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書の要否要。

ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。

(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) その他詳細は、入札説明書等による。

以上

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。