中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事
公告の内容
- 発注機関
- 農林水産省
- 地域
- 岡山県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月27日(火)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000628769 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年10月27日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月02日 |
| 調達機関所在地 | 岡山県 |
| 調達品目分類 | 電気通信機器建設工事 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月27日 支出負担行為担当官中国四国農政局長 秋山 公城
1 競争入札に付する事項
(1)工 事 名 中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事
(2)工事場所 愛媛県松山市宮田町188番地松山地方合同庁舎(中国四国農政局愛媛県拠点)
(3)工事内容 電話設備更新工事 一式
(4)工 期 令和8年12月~令和9年3月まで(ただし、契約日の翌日から起算して100日間)
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)中国四国農政局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「電気通信工事」の確認を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(4)愛媛県内に本社、支社、支店又は営業所等を有し、本工事の成果品に不具合が発生した場合に、速やかに対応できる者であること。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15年8月29日付け15中総第542号(経))に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)本工事に次に示す基準を満たす主任技術者を配置できること。ただし専任は要しない。建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号イ、ロ又はハの何れかに該当する者であること。なお、建設業法に示す実務の経験とは「電気通信工事業」とする。
(8)同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
(9)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務のない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
(10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
(11)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札方法
(1)入札者は、本工事に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、第1回の入札に際しては、入札参加者は、第1回の入札書に記載される入札金額に応じた工事費内訳書を提出すること。
(3)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「GEPS」)を利用して電子入札方式により行うものとする。ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札方式参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。
(2)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからPDFのダウンロード)イ 上記4
(1)へ送付すること。(3)入札説明書の交付期間 令和8年10月27日午前9時から令和8年11月11日午後5時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(4)入札説明会 実施しない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。