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伊丹労働総合庁舎外1施設照明設備LED化改修工事設計業務

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公告の内容

発注機関
厚生労働省
地域
兵庫県
分野
読み取れず
公告日
9月29日(火)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000624456
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事
公開開始日令和08年09月29日
公開終了日令和08年10月16日
調達機関所在地兵庫県

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月29日 支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 東尾 具紀

1 調達内容

(1)件名 伊丹労働総合庁舎外1施設照明設備LED化改修工事設計業務

(2)業務内容 建築設計業務委託特記仕様書のとおり。

(3)業務期間 契約締結の翌日 から 令和9年3月26日(金)まで ※上記は当局による検査合格期日。詳細は仕様書参照。

(4)業務対象場所 ①伊丹市昆陽1-1-6 ②明石市大明石町2-3―37 改修対象施設 ①伊丹労働総合庁舎建面積 606㎡ 延床面積 1,590㎡ 主要構造 RC-3 ②明石公共職業安定所建面積 679㎡ 延床面積 1,209㎡ 主要構造 RC-2

(5)本業務は、資料の交付、申請書及び資料の提出、入札を原則、電子調達システムで行う。また、契約の締結は原則、電子契約による。ただし、電子調達システムによりがたいものは、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。詳細は入札説明書による。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(測量・建設コンサルタント等業務)において、近畿地域「建築関係建設コンサルタント業務」にて、「B」又は「C」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(5)次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。①『一級建築士』の免許を有する者であること。②5年以上の改修工事設計の実務経験相当の能力を有すること。

(6)近畿地域に本店、支店又は営業所を有する者であること。

(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管手のひらするもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

(9)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は、入札説明書による。

(11)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(12)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

(13)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

3 入札手続等

(2)入札説明書等の交付期間及び交付場所入札説明書を上記3

(1)の場所(閉庁日を除く)又は兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。交付期間は別表-1のとおり。ただし、やむを得ない事由により、兵庫労働局ウェブページ上で入手ができない入札参加希望者に対しては、郵送により電子データを出力したものを交付するので、上記3

(1)にその旨連絡のうえ3

(1)に返信用の封筒(送付先の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金の切手を貼った封筒、「不足料金受取人払」と記載しておくこと。受付期間は、別表-1のとおり。(3)申請書及び資料の提出方法、受付期限及び受付場所ア 申請書及び資料は電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により紙入札方式による場合は、次の受付期限までに受付場所に郵送又は託送(書留郵便等、記録が残るものに限る)するものとする。なお、申請書及び資料が3MBを超える場合の提出方法については、入札説明書による。(ア)電子調達システム及び郵送等による受付期限:別表-1のとおり。(イ)受付場所:3

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。