国立療養所東北新生園薬剤科無菌製剤室設置工事(再公告)
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省国立療養所東北新生園
- 地域
- 宮城県 登米市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月21日(水)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告(建設工事)再公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月21日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 佐藤 友紀
1 競争入札に付する事項
(1)工 事 名 国立療養所東北新生園薬剤科無菌製剤室設置工事(電子調達対象案件)
(2)工事場所 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢1番地
(3)工事内容 無菌製剤室の改修工事
(4)工 期 契約締結日の翌日~令和9年3月31日
(5)本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格における東北地域の「建築一式」において「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東北地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)
(3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
同種:RC造の建築物の新築、増築又は改築工事
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
(ア)2級建築施工管理技士(建築)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、二級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が2級建築施工管理技士(建築)と同等以上の能力を有すると認定した者である。
(イ)平成23年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。
なお、当該工事経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
(ウ)配置予定技術者と競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係が申請書受付日以前に3ヶ月以上継続していること。
(6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人事関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(9)東北地域に建設工事業に係る許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
(ア)資格申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
(12)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
(13)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険
(14)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。