温帯果樹育苗ガラス室修繕工事にかかる一般競争入札
公告の内容
- 発注機関
- 沖縄県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月6日(火)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
「温帯果樹育苗ガラス室修繕工事」に係る一般競争入札について地方自治法第234条第1項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり公告する。
令和8年10月6日沖縄県知事 古謝 玄太
1 一般競争入札に付する事項
(1)工事名 温帯果樹育苗ガラス室修繕工事
(2)工事場所 沖縄県名護市名護4605-3 沖縄県農業研究センター名護支所内
(3)工事内容 建築工-1式、鉄骨造(果樹)(別添仕様書のとおり。)
(4)工 期 120日間
(5)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6)本工事は、競争参加資格の審査を入札執行後に行う事後審査型である。
2 競争参加資格別紙「一般競争入札説明書」の3を参照
3 入札場所および日時
(1) 入札日時 初回 :令和8年10月21日(水)午後2時~再入札:令和8年10月28日(水)午後2時~
(2)入札場所:沖縄県農業研究センター名護支所会議室※即日開札
4 入札保証金に関する事項別紙「一般競争入札説明書」の5を参照
5
工事費内訳書の提出本工事は、全ての入札参加者に対して第1回目の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事内訳書(任意様式)の提出を求める。
ただし、以下の点に留意すること。
(1) 工事内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、工事名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。
提出期限:令和8年10月16日(金)午後5時までとする。
)から順に競争参加資格の審査を行うため、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を、郵便により提出しなければならない。
期限までに申請書および資格確認資料を提出しない者は、競争参加資格がないものとする。
なお、落札候補者は、審査順位が1位のものとするが、事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者を次順位として落札候補者として事後審査を行う。
適格者が確認できた時点で、次順位以降のものの競争参加資格の審査は行わないものとする。
※「資格確認資料」とは、以下の様式等をいう。
①様式1号:配置予定技術者の資格等②様式2号:同種工事の施行実績③その他:公告に添付した資格確認申請書(第3号様式)の資格確認の各項目に記載した書類
再入札の場合は令和8年11月2日(月)までに書面にて通知する。
沖縄県発注の建設工事に係る一般競争入札実施要領第13条に基づき、事後審査型においては、落札者決定通知をもって資格確認結果の通知に代えるものとする。
ただし、資格がないと認められた者については、速やかに第5号様式により理由を付して通知するものとする。
ア 提出期限:競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して5日以内(土日、休日を除く。)とする。
イ 提出場所:沖縄県農業研究センター名護支所ウ 提出方法:書面(様式自由)を持参することにより提出すること。
郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。
)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
6 仕様書等について
(1)提出期間:令和8年10月6日(火)~令和8年10月9日(金)まで。
(2)提出場所:上記場所及びメール
(4)回答方法:上記場所で閲覧に供する。
また、沖縄県ホームページ「公募・入札情報」に掲載する。
一般競争入札説明書沖縄県農業研究センター名護支所が発注する「温帯果樹育苗ガラス室」に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。
入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。
1 公告日 令和8年 10月 6 日(火)2 一般競争入札に付する事項
(1) 件 名 温帯果樹育苗ガラス室修繕
(2) 仕 様 別紙仕様書による
(3) 引渡期限 令和9年2月 26 日(金)
(4) 引渡場所 沖縄県農業研究センター名護支所3 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
(2)建設業法に定める建設業の許可を受けている者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査および業者選定等に関する規定第5条による令和7・8年度入札参加資格者名簿に建築一式工事業の C、D 等級として登録されている者(会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること)。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。