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令和9年度後期高齢者医療保険料納入通知書(普徴)作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

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公告の内容

発注機関
鹿児島県鹿児島市
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
分類
役務
入札の方式
制限付き一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

告 示 第1236号令和8年11月6日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和9年度後期高齢者医療保険料納入通知書(普徴)作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)令和9年度後期高齢者医療保険料納入通知書(普徴)作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記

1 入札に付する事項

(1) 業務の概要ア 後期高齢者医療保険料納入通知書(普徴)等の作成イ 納入通知書(普徴)等へのデータ印刷ウ 印刷済み納入通知書(普徴)等の封入封かん作業

(2) 契約期間契約締結の日から令和10年3月31日まで

2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 鹿児島県内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。

(3) 納期の到来している鹿児島市税(鹿児島市税が賦課されていない者で市外に主たる事務所等を有するものにあっては、主たる事務所等の所在地の市町村税)を完納していること。

(4) この公告の日(以下「公告日」という。)から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成11年4月16日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成8年5月28日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。

(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。

(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するISMS適合性評価制度認証を取得している者であること。

(10) 連続帳票用の印刷機及び異常検知装置を備えた封入封かん機を備えており、事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。

(11) 令和5年度以降に、国又は地方公共団体が行う本業務と類似の業務の受注実績があること。

3 申請書の交付及び受付期間等

(1) 交付及び受付期間この公告の日(以下「公告日」という。)から令和8年11月13日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)

(2) 交付及び受付時間午前8時45分から午後4時30分まで

(3) 交付及び受付場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿支援課後期高齢者医療係(本館1階)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/

4 提出書類次に掲げる書類を各1部提出すること。

ただし、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録のある者については、提出書類のうち(3)から(5)までの書類の提出を省略することができる。

(1) 令和9年度後期高齢者医療保険料納入通知書(普徴)作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)

(2) 会社概要書(様式あり)

(3) 商業登記簿謄本(提出日前3か月以内に発行されたもの。写しでも可)

(4) 印鑑証明書(提出日前3か月以内に発行されたもの)

(5) 公告日前における直近1期分の財務諸表

(6) 本市が発行した市税に滞納がないことの証明書(公告日以降発行のものに限る。猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる証明書類)

(7) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するISMS適合性評価制度認証を取得していることを証明する書類(写しでも可)

(8) 国又は地方公共団体が行う本仕様と類似の印刷物の作成及び封入封かん業務の受注実績(様式あり)

(9) 連続帳票用印刷機の仕様及び稼動台数が分かる書類

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。