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国有財産における価格調査業務(石川森林管理署外2物件)

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公告の内容

発注機関
林野庁近畿中国森林管理局
地域
大阪府 大阪市
分野
読み取れず
公告日
10月26日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

令和8年10月26日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 次のとおり一般競争入札に付します。

1.入札公告

入札公告(PDF : 163KB)

2.閲覧図書

閲覧図書(1号)(PDF : 25,109KB) 閲覧図書(2号)(PDF : 16,002KB) 閲覧図書(3号)(PDF : 14,470KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月26日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀1 競争入札に付する事項

⑴ 事業名等物件番号 業務の名称 業務内容1号 国有財産における価格調査業務(石川、福井、三重、滋賀、和歌山森林管理署、京都大阪、奈良森林管理事務所)国有財産の鑑定評価業務所在地及び詳細は、別紙仕様書による。2号 国有財産における価格調査業務(兵庫、島根、岡山森林管理署)3号 国有財産における価格調査業務(鳥取、広島北部、広島森林管理署、山口森林管理事務所)

⑵ 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 次の①又は②の資格を有する者であること。① 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。また競争参加地域については、1号物件は【東海・北陸】及び【近畿】、2号物件は【近畿】及び【中国】、3号物件は【中国】の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始決定の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。② 近畿中国森林管理局における令和7・8年度に係る一般競争参加資格「測量・建設コンサルタント等業務」の「その他(不動産鑑定)」に登録されている者(会社更生法に基づき更生手続開始決定の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。

⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

⑷ 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定評価業者であって、過去5年以内に同法に基づく監督処分を受けていない者。

⑸ 支出負担行為担当官等から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26 年 12 月 4 日付け 2 林政政第487号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

3 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する日時及び場所

⑵ 交付・閲覧期間令和8年10月26日(月)から令和8年11月17日(火)までの9時00分から17時00分(12時00分から13時00分を除く)とする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日(以下、「休日」という。)を除く。

4

参加資格を証明する書類の提出場所等この一般競争入札に参加を希望する者は、上記2の⑵の資格を有することを証明した書類(「有資格者名簿兼資格確認通知書」又は「資格審査結果通知書」)及び⑷の不動産の鑑定評価に関する法律第 22 条に基づく登録を受けている証明書等の写しを次の期間に、上記3の

(1)の場所に提出しなければならない。なお、競争参加資格がないことが確認された者には、令和8年11月17日(火)までにその旨連絡をする。

⑵ 持参による場合令和8年10月27日(火)9時00分から令和8年11月10日(火)17時00分(12時00分から13時00分を除く)まで。ただし休日を除く。

⑶ 郵送による場合令和8年10月27日(火)から令和8年11月10日(火)までに必着。なお、一般書留又は簡易書留に限る。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。