館山市地域包括支援センター運営事業業務委託
公告の内容
- 発注機関
- 千葉県館山市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
館山市公告第153号館山市地域包括支援センター運営事業業務委託について、公募型プロポーザルを実施するので下記のとおり公告する。
令和8年11月2日館山市長 森 正 一記
1 プロポーザルに付する事項
(1)事業名 館山市地域包括支援センター運営事業業務委託
(2)事業概要 館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領及び仕様書のとおり。
(3)契約方法 公募型プロポーザル
(4)委託期間 令和9年4月1日~令和12年3月31日(3年間)
2 プロポーザル参加資格要件次の要件をすべて満たす者。
(1)別添仕様書に定める委託事業の実施体制を整備できる者。
(2)介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の22第1項に規定する「指定介護予防支援事業者」の指定を受け、募集圏域内において、令和9年4月1日に地域包括支援センターの設置ができる者。
(3)介護保険法第115条の22第2項各号に規定する要件のいずれにも該当しない者。
(4)包括的支援事業、指定介護予防支援事業、介護予防マネジメント(第一号介護予防支援事業)及びその他の事業について、適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者。
(5)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しない者。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者イ 対象業務の公告日前6ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
(6)役員の中に破産者及び禁固以上の刑に処された者がいない者
(7)法人税、法人市民税、消費税、地方消費税等の租税の滞納がない者
(8)館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しない者
3 企画提案説明会開催日時令和9年1月13日(水)
(時間は参加者へ別途通知)
4 企画提案説明会開催場所館山市役所
本館 2階会議室
5
申込期間令和8年11月2日(月)から令和8年12月7日(月)まで午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝日を除く)
6
プロポーザル参加を希望する際の提出書類等について詳細は、「館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領」(以下「要領」という。)を参照すること。
7
申込場所館山市健康福祉部高齢者福祉課包括ケア係に上記6に記載の書類を持参すること。
(郵送不可)また、様式3から様式12までは電子データもメールにて提出すること。
8 その他(注意事項等)
(1)要領及び申請書類の配布令和8年11月2日(月)から令和8年12月1日(火)まで館山市役所ホームページ「ホーム>しごと・産業情報>入札・契約>入札・契約について>公募型プロポーザルの予定・結果」https://www.city.tateyama.chiba.jp/shigoto-sangyou/page100103_00007.htmlからダウンロードすること。
(2)参加資格の審査結果の通知令和8年12月15日(火)までにメールで通知する。
※詳細は要領を参照すること。
1館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領令和8年11月館山市健康福祉部高齢者福祉課2Ⅰ. 公募の概要1.趣旨地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう支援する総合機関であり、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士などの専門職が、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助・支援を包括的に担う、地域包括ケアシステムの中核となる機関です。
館山市の地域包括支援センターは市内4か所に設置されており、知識と経験を有する専門職が、高齢者等のあらゆる生活上の相談に応じ、「総合相談支援業務」、「権利擁護業務」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」、「介護予防ケアマネジメント業務」などを行い、保健・福祉・医療の総合的な支援サービスを提供し、地域における高齢者の暮らしを支えています。
このたび、令和9年4月から3年間を委託期間として、地域包括支援センターを設置及び運営する法人を圏域ごとに募集します。
2.募集圏域・設置数・人員富崎館山北条館野西岬豊房神戸九重那古船形第3圏域第2圏域第1圏域第4圏域33.業務内容介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターとしての機能及びこれに関連する法令等に定められた業務を実施する。
(1)地域支援事業の包括的支援事業ア 総合相談支援業務イ 権利擁護業務ウ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務エ 地域包括ケアシステムを構築するための事業の充実オ 認知症総合支援業務
(2)指定介護予防支援事業
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。