鹿児島第2地方合同庁舎ほか12ヶ所で使用する電気
公告の内容
- 発注機関
- 海上保安庁第十管区海上保安本部
- 地域
- 鹿児島県 鹿児島市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月13日(火)
- 分類
- 物品
- 参加の資格
- A B C D
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -入
札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月13日支出負担行為担当官第十管区海上保安本部長 星﨑 隆◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 46○十経経第139号1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量鹿児島第2地方合同庁舎ほか12カ所で使用する電気 年間予定使用電力量 仕様書による
(3) 調達件名の特質等 仕様書のとおり
(4) 納入期間令和9年4月1日から令和10年3月31日
(5) 納入場所 鹿児島第2地方合同庁舎ほか12カ所
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kw単価、同一の月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kwh単価、同一の月においては単一のものとする。)を根拠とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とする。
なお、入札時においては、燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
(詳細は入札説明書による。)上記1(2)の調達案件毎に予定数量に対する総価で行う。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書-
2 -に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。
また、入札書の金額欄は1円未満切り捨てとする。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
その他詳細は入札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、いずれも九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受付ける。
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3 -(5)
当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売り電気事業法の登録を受けている者であること。
(7) 省 CO2 化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載した要件を満たす者であること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
(9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は、当本部ホームページの「入札情報」の「入札公告」から、ダウンロードすること。
また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量250gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添-
4 -付して(2)の係に申し込むこと。
(4) 競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和8年11月26日 15時00分(5) 入札書の受領期限令和8年12月10日 17時00分(6) 開札の日時及び場所令和8年12月11日 10時00分場所は鹿児島第2地方合同庁舎3階入札室4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity:HOSHIZAKI Takashi, Commander,10th Regional Coast Guard Headquarters.
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。