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吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第107工区【総合評価】

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公告の内容

発注機関
大阪府吹田市
分野
読み取れず
公告日
10月2日(金)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1吹田市公告第551号吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第 107 工区に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。

令和8年10月2日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領

1 工事名称

吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第107工区

2 工事場所

吹田市南吹田5丁目地内ほか

3 工

期 令和8年11月20日 ~ 令和9年10月15日ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。

※令和8年11月20日を契約予定日とする。

4 工事種類

土木一式工事(管きょ更生工事)

5 工事概要

管きょ更生工(複合管又は自立管)φ600mm L= 10.90m l= 9.85m管きょ更生工(自立管)φ600mm L= 33.78m l= 32.73mφ400mm L= 39.95m l= 38.15mφ350mm L= 197.27m l= 189.92mφ300mm L= 263.78m l= 253.73mφ250mm L= 421.16m l= 401.66m管きょ工 (開削工)PRPφ250mm L= 39.81m l= 38.91m附帯工 一式総延長 L= 1,006.65m l= 964.95m

6 予定価格

166,239,000円(税抜)

7 低入札調査基準価格

事後公表とする。

8 失格基準価格

事後公表とする。

9 入札回数

1回

10 入札保証金

吹田市財務規則第98条に基づき免除。

11 契約保証金

契約金額の10%以上2※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。

12 支払条件

(1)前払い有り(請求は令和8年度及び令和9年度。当該年度の出来高予定額の40%以内の額。)

(2)中間前払い有り(請求は令和8年度及び令和9年度。当該年度の出来高予定額の20%以内の額。)

(3)部分払い有り(令和8年度の年度末1回払いとする。)※前払い金、中間前払い金及び部分払い金については、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。

13 主な保険等

以下に掲げる全て。

(1)労働者災害補償保険

(2)土木工事保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)

(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)

(4)建設業退職金共済

14 入札参加資格

以下に掲げる要件を全て満たしていること。

(1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。

(2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。

ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告日において、1年を超えている者であること。

(3)本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、土木一式工事でC等級以上の認定を受けていること。

(4)土木一式工事について、特定建設業許可を有すること。

(5)本案件と同一の業種に関し、監理技術者を1名以上、工事現場に専任配置できること。

ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。

(6)次のア又はイの要件のどちらか1つに該当していること。

ア 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかの協会・団体に所属していること。

(ア)「反転工法」又は「形成工法」(イ)「製管工法」及び「反転工法」3(ウ)「製管工法」及び「形成工法」※この要件に該当している場合は、所属している協会等の工法で施工するものとする。

イ 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第 18 条に規定する法人をいう。)発注の公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかを元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成28年度から受付最終日までに完了していること。)。

特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。

事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。

ただし、前記の施工実績は請負金額((イ)又は(ウ)の場合は合計金額)が本工事の予定価格(税込)の50%以上かつ各工事実績において1スパン(人孔間)20m以上の管きょ更生工事とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。