横浜国立大学(常盤台)理学研究棟外壁他改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 国立大学法人横浜国立大学
- 地域
- 神奈川県 横浜市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月1日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月1日国立大学法人横浜国立大学学長 梅原 出
1 工事概要
(1) 工 事 名 横浜国立大学(常盤台)理学研究棟外壁他改修工事
(2) 工事場所 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79(横浜国立大学常盤台団地構内)
(3) 工事内容 理学研究棟(SR造7階建、延べ面積2,666m2)の外壁約2,790m2、および防水約420m2の改修工事
(4) 工 期 契約日の翌日から令和9年3月26日
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年度法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
(7) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」を実施する工事である。
(8) 本工事は、数量公開の対象工事である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において文部科学省における建築一式工事に係る令和7・8年度のB又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(詳細は入札説明書参照。)。
(5) 平成23年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した次の要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、かつ新営又は改修(改修の場合は改修延べ面積)工事で外壁1,390m2以上の施工実績があること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第26条第3項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・一級建築士の資格を有する者・国土交通大臣特別認定者② 平成23年度以降に上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成員としての業績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。2③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け、17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。本工事に係る設計業務受託者は、有限会社上原建築設計事務所である。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10)神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第3条第1項)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
国立大学法人横浜国立大学のほかの公告
- ワークステーションの供給 公告 11月16日(月)
- ワークステーションの供給 公告 11月16日(月)
- ワークステーションの供給 公告 11月16日(月)
- 狭線幅単一周波数高出力レーザーの供給 公告 11月13日(金)
- 狭線幅単一周波数高出力レーザーの供給 公告 11月13日(金)
- 狭線幅単一周波数高出力レーザーの供給 公告 11月13日(金)
- 狭線幅単一周波数高出力レーザーの供給 公告 11月13日(金)
- ハイブリッドダイボンダー 公告 11月12日(木)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。