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所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書の封入等業務

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公告の内容

発注機関
財務省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
10月27日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000629903
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年10月27日
公開終了日令和08年11月06日
調達機関所在地東京都
調達品目分類こん包サービス

東局総会9-41一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2競争入札に付する事項 所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税確定申告に係る納付書の封入等業務 3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 事前に当局から「作業場承認届出書」の承認を受けた者であること。 (7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の許諾するプライバシーマーク認定証又はISO27001/ISMSを取得していること。 4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-8449 東京都中央区築地5-3-

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東京国税局総務部会計課電算管理係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 5入札書及び証明書等の提出場所等

(1) 証明書等の受領期限令和8年11月5日(木)17時00分

(2) 入札書等の受領期限令和8年11月6日(金)11時00分ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。

(3) 提出場所東京国税局総務部会計課電算管理係

(4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 実施しない。 7競争入札執行場所及び日時

(1) 開札場所東京国税局1階 第2入札室

(2) 開札日時令和8年11月6日(金)11時30分 8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、当該業務に係る一切の費用を含んだ単位当たりの単価に予定数量を乗じた総価を記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 以上公告する。 令和8年10月27日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 生田目 靜

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。