農地災害復旧工事(1)
公告の内容
- 発注機関
- 広島県三原市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月20日(火)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 条件付き一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号)、誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 8年10月20日 三原市長 岡田 吉弘農地災害復旧工事(1)三原市久井町吉田土木一式工事復旧延長 L=16m 土工 一式 畦畔工 L=12m ふとんかご L=48m 法面工 A=110m2契約日の翌日から令和 9年 3月31日3,998,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事A・B・C・D・E ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他免除とします。
令和8年10月20日(火)から令和8年10月27日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年11月4日(水)及び令和8年11月5日(木)1日目は午前9時から午後5時、2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年11月6日(金)午前9時05分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年10月20日(火)から令和8年11月5日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
事 業 名 災害復旧事業 年 度 8 番 号工 事 名 農地災害復旧工事(1) 工 事 箇 所仕 様 書農 林 整 備 課-三原市久井町吉田仕 様 書第1章 総則第1節 適用
1 本特記仕様書は、久井町吉田
農地災害復旧工事
(1)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版・農業土木共通仕様書(令和4年4月)広島県・農業土木工事施工管理基準(令和8年8月)広島県※ 土木工事共通仕様書、農林土木共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表
3 実施書の提出
4 工事現場の管理体制
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成
(1)
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項特 記 仕 様 書 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。